災害派遣トイレネットワークは、静岡県富士市をはじめとする7自治体と民間４団体とともに、11月20日（金）・21日（土）の2日間にわたり「2026年・災害派遣トイレネットワーク訓練」を実施します。地域イベント「ふじBousai2026」との併催で行われる予定です。断水下の被災自治体を想定したライフライン連携や、DXによる迅速な派遣調整の実践を通じて、災害時の即応力を高めることを目指します。

約3年ごとの職員異動による課題解決と官民連携

行政による災害支援では、約3年で担当職員が異動する実情があり、知識や経験の引き継ぎが難しく「初心者の初心者による初心者のための災害支援」に陥りやすい構造があります。これが被災地支援での不具合につながる要因となっていました。

災害派遣トイレネットワークでは、官民連携によって課題を共有し、ノウハウの継承や支援手法の開発、各種システム化およびDX化を推進することで、最善の災害派遣と支援品質の向上に取り組んでいます。能登半島地震においては、25自治体・41台の移動型トイレを連携させ、延べ34万人・145万回のトイレ利用を支援した実績を持ちます。今回の訓練でも、現場対応を担う自治体を支える仕組みを実践し、官民連携による公助のあり方を提示する方針です。

DX化による迅速なマッチングとアプリ活用

能登半島地震の発生当時は、スマートフォンやメモ帳、筆記用具を駆使して対応したため、移動型トイレ1台の派遣調整に5日を要する課題が生じました。

その教訓を踏まえ、今回の訓練ではDX化された新たな調整手法を習熟します。ノート PC１台を用いて、１時間で 100 台の支援側と受援側のマッチングから調整までを完了させる派遣調整システムを扱います。さらに、車両に掲示したQR コードを読み取ることで、使用方法や点検、給水や汲み取りの手順案内などを確認できる被災地運用向けアプリケーションの活用訓練も行われます。

断水を想定した給水とし尿汲み取りの連携実習

水を使用する移動型トイレは、従来は断水を伴う被災地での運用が困難でした。翌日には400ℓの水を給水する必要があるほか、溜まった800ℓのし尿を汲み取る工程が不可欠となるためです。

支援開発の要件に給水と汲み取りを組み込んで8年が経過し、ライフライン連携による移動型トイレ支援を進めてきた経験をもとに、本訓練では「水を作る・運ぶ・注ぐ・稼働・し尿汲み取り」に至る一連のロールプレイングを実施します。長距離走行による燃費や疲労の確認実習から始まり、浄水装置による水の生成、給水車への注水、移動型トイレへの給水、稼働および運用、汚水の汲み取りまでを行い、課題の抽出と即応力の向上を図ります。

問い合わせ先

本件に関する問い合わせは、ウェブサイトの問い合わせフォームから受け付けています。

• 団体名：一般社団法人 助けあいジャパン 災害派遣トイレネットワーク事務局（矢野忠義）
• URL：https://tasukeaijapan.jp/toilet/

本記事は一般社団法人 助けあいジャパンの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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