東京都中央区に本社を置くかもめエンジニアリング株式会社は、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2026年10月22日に公告した一般競争入札「SASEおよびSSE製品検証と検証結果レポートの作成」の調達仕様書において、同社の国産ゼロトラストSASE「KAMOME SASE」が検証対象の候補製品として掲載されたことを発表した。

本仕様書で検証対象の例として示されたのは、海外3製品と国内4製品の計7製品で、「KAMOME SASE」は国内製品の一つとして記載されている。なお、実際に検証される製品は、本入札の落札事業者が仕様書の要件に基づいて選定するとしている。

本事業の社会的背景と検証の目的

リモートワークの定着やクラウドサービスの利用拡大により社内と社外の境界が曖昧になり、従来の境界型防御だけでは十分な対策が難しくなっている。こうしたなか、すべてのアクセスを検証する「ゼロトラストセキュリティ」の重要性が高まり、その実現手段としてSASEやSSEの導入が広がりつつある。

本事業は、情報セキュリティ対策の推進やIT人材の育成などに取り組む政策実施機関であるIPAが、国内外のSASE・SSE製品を検証し、その結果をレポートとして公開することで、今後導入を検討する企業や組織に参考となる情報を提供する目的で実施される。

調達に関する情報は、以下のIPA入札公告に掲載されている。 https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/2026/nyusatsu20261022.html

国産ゼロトラストSASE「KAMOME SASE」の概要

「KAMOME SASE」は、VPN依存からの脱却と、社内システムやクラウドサービスへの安全なアクセスを実現する国産のゼロトラスト型ネットワークサービスである。同製品の特徴として以下の点が挙げられている。

• VPN環境から段階的にゼロトラストへ移行可能
• クラウドサービスと社内システムを同一のアクセス基盤で安全に併用可能
• ID管理の統合により、運用負荷の軽減が可能
• ファイルサーバーや専用業務アプリなど、非Webアプリケーションも安全に利用可能
• シンプルな構成により、短期間で導入可能
• 国内のサポート体制により、安心して運用可能

代表者コメントと今後の展望

かもめエンジニアリング株式会社の代表取締役である杉村淳一は、「日本の情報セキュリティ対策を推進するIPAの調達仕様書において、国内外わずか7製品の一つとして「KAMOME SASE」の名前を挙げていただいたことを、大変光栄に思います」とコメントしており、日本の企業や組織が安心して利用できるセキュリティ基盤の提供により一層取り組むとしている。

同社は今後も「KAMOME SASE」の機能拡張とサービス改善を継続し、日本の企業や組織が安心して利用できるゼロトラストセキュリティの普及に貢献していく方針を示している。

かもめエンジニアリング株式会社は、業務システムへの安全なアクセスを実現するための課題に向き合い、ユーザー認証基盤やID管理基盤を中心とした自社開発のセキュリティ製品と関連サービスを提供している。脱VPNやゼロトラスト化を現実的なステップで進められるアクセス制御基盤をはじめ、中央省庁、自治体、民間企業、教育機関など多様な組織の安全なログインとアクセス環境の構築を支援し、日本の利用環境に適した、導入しやすく運用しやすいセキュリティ基盤の提供に取り組んでいる。

本記事はかもめエンジニアリング株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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