被害組織の66％がAIで攻撃効果向上と回答　プルーフポイントが調査発表

日本プルーフポイントは2026年10月27日、AIを活用したサイバー攻撃の実態をまとめた「2026 AI-Era Ransomware Report」の日本語版『AIランサムウェア脅威動向レポート 2026』を発表した。世界12市場のセキュリティ専門家を対象とした調査によると、ランサムウェアのインシデントを経験した組織の65％が「AIによって攻撃の効果が高まった」と回答している。攻撃手法は単なるデータの暗号化にとどまらず、初期アクセス時の認証情報窃取や継続的な脅迫へと進化している実態が浮き彫りとなった。

AIが侵入の手口を巧妙化　日本でも66％が効果向上を認識

AIの活用により、攻撃者は巧妙なフィッシングの誘導文や標的に合わせたなりすましメッセージを作成できるようになり、組織構造やメッセージの傾向の調査も迅速化している。ランサムウェア攻撃を受けた日本の組織では、26％（世界平均：28％）が「AIによって攻撃の効果が大幅に高まった」、40％（世界平均：37％）が「ある程度高まった」と回答し、合計で66％（世界平均：65％）が攻撃の効果向上を認識している。一方で、「AIが使用された形跡はまったくなかった」とした日本の組織は5％（世界平均：9％）にとどまった。

プルーフポイントの最高戦略責任者であるライアン・カレンバー（Ryan Kalember）は、「AIはランサムウェアそのものを根本的に変えたわけではありません。しかし、ランサムウェアにつながる攻撃を大幅に強化しています」と指摘し、多くの攻撃が人や日常的に利用されるコミュニケーションを起点としている点に注意を促している。

侵入経路は悪意ある添付ファイルが最多　人の行動が起点に

攻撃の侵入点については、人の行動に関係する手口が多くを占めた。最初の攻撃を最もよく表す脅威の種類として、日本でも世界平均と同じ34％（世界平均：34％）が「フィッシングまたはメールを利用したソーシャルエンジニアリング」を挙げている。

日本において初期段階で確認された脅威は、以下の通りである。

悪意のある添付ファイル：71％
悪意のあるリンク：49％
BEC（ビジネスメール詐欺）：48％

これに対し世界全体では、悪意のあるリンク（47％）が最も多く、悪意のある添付ファイル（46％）、認証情報の窃取（36％）、会話の乗っ取り（23％）が続いた。

また、既存のセキュリティ対策をすり抜けた理由について、日本の組織の42％（世界平均：40％）が「正規のものに見えたため、従業員が攻撃を疑わなかった」と回答した。さらに「ユーザーが悪意のあるコンテンツをクリックしたり、開いたり、何らかの反応を示した」を要因に挙げた割合は、日本とインドがともに49％（世界平均：38％）で最も高く、シンガポールが48％となった。

身代金支払い組織の約4割が二度目の要求受ける

ランサムウェア被害を受けた日本の組織のうち、37％（世界平均：54％、米国：93%）が身代金を支払ったと回答した。しかし、支払いに応じた日本の組織の約4割（37％）が二度目の金銭要求を受けており、世界平均の43％と同様に、一度の支払いで問題が解決しない傾向が示されている。

さらに、インシデント発生時に機密データの流出を確認した組織は、日本で21％（世界平均：36%）だった。攻撃者はシステムの暗号化だけでなく、データや認証情報を窃取して組織への永続的なアクセス権を確保し、繰り返し金銭を要求したり、二次攻撃の足掛かりにしたりする手口を用いている。

調査概要

本レポートの調査概要は以下の通りである。

調査対象：米国、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、アラブ首長国連邦、オーストラリア、ブラジル、インド、シンガポール、日本の12市場における常勤セキュリティ専門家953名
集計対象：過去12ヶ月以内にランサムウェアのインシデントを経験した84%（803名）の回答に基づく（回答者の86％がIT専門家、79％が主要な意思決定者）

レポートの詳細は以下のURLから確認できる。 https://www.proofpoint.com/jp/resources/threat-reports/ai-era-ransomware-report

関連する考察ブログは以下のURLで公開されている。 https://www.proofpoint.com/jp/blog/threat-protection/japan-ransomware-infection-rate-doubles

本記事は日本プルーフポイントの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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