株式会社Exceedは、こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応を支援する「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」の提供を開始する。教育・保育関連事業者を対象に、法律に則った規程整備や申請準備、相談体制の構築、防犯カメラを活用した運用設計などを支援する。サービスの本格開始に先立ち、北海道から九州まで計8施設・教室で導入が決定している。

2026年12月施行のこども性暴力防止法と事業者の実務課題

近年、こどもを狙った性犯罪の認知件数は増加傾向にあり、こども家庭庁の資料によると2024年（令和6年）には5,000件を超えている。こうしたなか、2024年6月に「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が成立し、2026年12月25日に施行される。

同法では、従事者の性犯罪歴を確認する「犯罪事実確認」のほか、未然防止に向けた環境整備や研修、早期把握、相談体制の整備、情報の適正管理といった複数の措置が求められる。株式会社Exceedが教育・民間教育関連事業者1万件以上に案内および調査を実施したところ、具体的な対策に動く施設は極めて少なく、反応はほとんど得られなかったという。同社は、制度施行が迫るなかで事業者に準備の必要性が十分に浸透していない可能性があるとし、現場の業務負担を軽減する仕組みとして本パッケージを考案した。

規程整備から防犯カメラ運用まで横断的に支援

「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」は、制度対応に伴う実務を横断的に支援する。犯罪事実確認の手続きには事業者自身が対応する工程もあるため、自社で担う手続きとサービス側で対応する範囲を分けて運用する。

具体的な支援内容として、行政書士などの士業と連携した規程や書類の整備、オンライン申請手続きの伴走支援を行う。現場の体制づくりに向けては、従事者向け研修の実施支援や第三者相談窓口を整備し、専門的な判断が必要な際は弁護士につなぐ体制も設ける。さらに、施設内での性暴力防止や事案発生時の状況確認に備え、映像の保存期間や閲覧・削除権限を含む運用ルールの策定など、防犯カメラを活用した記録・運用体制の整備を支援する。

期間限定で初期導入コンサル費を無料化

株式会社Exceedは、準備負担の軽減を目的として、プレスリリースの配信開始から1ヶ月の期間限定で初期導入コンサル費を無料とするキャンペーンを実施する。早期終了の可能性もあるとしている。

料金体系は、初年度月額料金が29,800円（税抜）、2年目以降が14,800円（税抜）で、初期導入コンサル費は無料となる。期間中に申し込みをした法人企業が対象となり、先着20社は月額費用も初月無料で利用できる。なお、キャンペーン適用には、導入後の事例インタビュー動画の撮影およびExceedの公式サイト等での導入企業としての紹介（ロゴを掲載）への同意が条件となっている。

同社代表取締役の風間龍弥氏は、制度に沿った規程・研修・相談体制と防犯カメラ運用を組み合わせることで子どもたちの安全を支えるとともに、組織ぐるみの隠蔽を許さない体制や冤罪と児童双方を守る仕組みを目指すとしている。

会社概要

• 会社名：株式会社Exceed
• 所在地：〒350-1101　埼玉県川越市的場2034番7号
• 代表者：風間 龍弥
• 設立：2025年4月8日
• 事業内容：コンサルティング業
• URL：https://exceed-corp.net/

本記事は株式会社Exceedの発表をもとに作成しています。