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Propally調査、不動産投資の相談検討も賃貸層の3割が見送り

不動産投資プラットフォームの開発や運営を手がけるPropally株式会社は、不動産投資未経験で興味を持つ30歳~49歳の会社員等を対象に実施した「不動産投資の相談に関する意識調査」の結果を居住形態別に分析しました。分析の結果、賃貸住まいの層は不動産会社への相談を検討したものの結局しなかった割合が30.6%に上り、持ち家層の20.0%を上回ることがわかりました。あわせて提示された5つのサービス案すべてにおいて、賃貸層の利用意向が持ち家層を上回る傾向も示されています。

不動産会社への相談検討、賃貸層の30.6%が見送り

不動産会社への相談経験を居住形態別に集計したところ、「相談したことがある」と答えた人は持ち家で8.8%(11人)、賃貸で6.1%(3人)でした。一方、「相談しようと検討したが、結局しなかった」は持ち家が20.0%(25人)、賃貸が30.6%(15人)となっています。「相談しようと思ったことがない」については持ち家が58.4%(73人)、賃貸が49.0%(24人)で、「わからない・覚えていない」は持ち家が12.8%(16人)、賃貸が14.3%(7人)でした。

賃貸層は相談の検討まで進む人が約3割に達するものの、実際に相談した人は6.1%にとどまり、検討した段階で見送る割合が高くなっています。

提示された5つのサービス案について利用意向(「利用したい」と「やや利用したい」の合計)を居住形態別に集計したところ、すべての案で賃貸層が持ち家層を上回りました。

各項目の結果は以下の通りです。

  • 同属性の人が買った物件・投資成績を匿名で閲覧できる:持ち家52.0%、賃貸67.3%(33人)
  • 自分の投資力(いくらの物件が無理なく買えるか)が見える:持ち家50.4%、賃貸55.1%(27人)
  • 中立な立場のプロから電話が来てセカンドオピニオン:持ち家36.0%、賃貸53.1%(26人)
  • AIが最適な物件の種類と金額を教えてくれる:持ち家43.2%、賃貸53.1%(26人)
  • AIが最適な不動産会社と営業担当を案内してくれる:持ち家40.0%、賃貸51.0%(25人)

差が最も大きかったのは「中立な立場のプロから電話が来てセカンドオピニオン」で、持ち家層と賃貸層で17.1ポイント差(サマリーでは17ポイント差)となりました。

相談未検討や見送りの背景にある意識の違い

「相談しようと思ったことがない」と回答した人の相談のきっかけ(複数回答・最大3つ)では、持ち家層73人において「そもそも不動産会社には相談したくない」が28.8%(21人)で最も高く、「まとまった頭金が貯まったとき」が17.8%(13人)、「買える物件の価格帯がわかったとき」が15.1%(11人)と続きました。対して賃貸層24人(参考値)では、「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」が25.0%(6人)で1位となり、「そもそも相談したくない」は20.8%(5人)となっています。

また、相談を検討したが見送った理由(参考値、持ち家25人・賃貸15人)においては、「個人情報を渡すのに抵抗があった」との回答が賃貸で20.0%(3人)、持ち家で4.0%(1人)と差が生じる結果となりました。

調査の実施概要

調査の概要は以下の通りです。

  • 調査機関:自社調査
  • 調査方法:インターネット調査(アイブリッジ株式会社「Freeasy」)
  • 対象エリア:日本全国
  • 対象者:不動産投資未経験で興味を持つ30歳~49歳の会社員等(年収700万~1,200万円)
  • 調査期間:2026年4月2日~4月6日
  • 有効回答数:180名(持ち家125名、賃貸49名、その他6名)

対象者の具体的な職業は、会社員(正社員、契約・派遣社員)、公務員(教職員を除く)、医師です。事前調査は人口構成比に合わせて割付を実施し、本調査では事前調査における該当条件の出現率に基づいて割付を行っています。割合は四捨五入した値のため合計が100%にならない場合があります。また、賃貸は回答母数が50人未満のため参考値として人数が併記されています。

Propally株式会社について

東京都港区虎ノ門に拠点を置くPropally株式会社は、齊藤郁織氏が代表を務め、不動産投資プラットフォーム「Propally」の開発・運営を行っています。

  • 会社名:Propally株式会社
  • 所在地:東京都港区虎ノ門2丁目2-3 虎ノ門アルセアタワー3F
  • 設立:2022年3月
  • 代表者:齊藤郁織
  • 事業内容:不動産投資プラットフォーム「Propally」の開発、運営
  • 会社ホームページ:https://propally.co.jp/

本記事はPropally株式会社の発表をもとに作成されています。

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