株式会社博報堂と株式会社TVerは、博報堂ＤＹグループ独自の大規模生活者意識調査データと民放公式テレビ配信サービス「TVer」の視聴データを掛け合わせ、生活者理解を起点とした新たなプラニング手法開発を目的としたプロジェクトを立ち上げました。TVerが持つ約4,500万MUB（月間ユニークブラウザ数）の視聴データに生活者の価値観や嗜好性を重ね合わせることで、コンテンツ価値の可視化と広告主のマーケティング支援を目指します。

意識調査と動画視聴データを掛け合わせる背景

デジタルマーケティングにおいては従来、視聴時間や再生回数、性年代といったデモグラフィック属性を中心に生活者を捉える傾向がありました。そのため、生活者がなぜそのコンテンツを選んで見ているのかという価値観や嗜好性の側面を、視聴データ単体から把握することが困難であるという課題が存在していました。

一方で、民放公式テレビ配信サービス「TVer」は、アプリの累計ダウンロード数が9,000万（2025年10月時点）、月間ユニークブラウザ数は4,470万（2026年1月時点）に達し、2025年12月には月間動画再生数が6.5億回（2025年12月時点）を記録するなど、国内最大級の動画配信プラットフォームとなっています。

今回の取り組みでは、毎年継続して生活者の意識と行動の変化を捉えてきた博報堂ＤＹグループの調査データと、TVerの視聴データを連携させます。属性情報にとどまらず、コンテンツに接している生活者の特徴を捉えることで、生活者意識とコンテンツ視聴実態の理解を深める新たなアプローチの確立を図るとしています。

本取り組みで目指す3つのアプローチ

プロジェクトでは、以下の3つの目標を掲げています。

• 視聴行動と意識・価値観を掛け合わせ、視聴者の生活背景を補足

TVer視聴データから得られる行動情報に、意識調査データが捉えてきた意識・価値観・ライフステージなどの側面を重ね合わせ、多角的な生活者理解を進めます。「どのくらいの人が見ているか」だけでなく「どのような生活文脈を持つ人が見ているか」を捉えることで、コンテンツが持つ価値の解像度を高めていくとしています。

• 生活者の特徴を起点に、配信から検証までを一貫して設計

生活者の特徴を起点としたプラニングにより、広告主の商品・サービスと親和性の高い層に向けた実効性のあるコミュニケーション設計の実現を目指します。配信後の効果検証にも同じ視点を用いることで、戦略策定から効果検証までを一貫した軸で捉えられる体制の構築を検討していく方針です。

• 番組を視聴する生活者の特徴から、コンテンツの価値を可視化

番組やコンテンツごとに視聴者の特徴を明らかにすることで、従来は定量的に示すことが難しかったコンテンツ価値を新たな角度から可視化し、コンテンツホルダーとともにコンテンツビジネスの価値向上に寄与することを目指します。

本取り組みにおけるデータの取り扱いは、個人を特定しない統計的な処理を前提とし、関係法令および両社のプライバシーポリシーに則って適切な環境下で実施されます。

両社は実証的な検証を通じてアプローチの有効性を確認したうえで、広告主へのサービス展開を目指します。動画配信における生活者理解の高度化を通じて、広告主に対するマーケティング施策の提案や、コンテンツ価値の可視化、生活者のニーズに即した広告体験の提供に向けて協議を重ねていく予定です。

なお、発表企業の概要は以下の通りです。

• 株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司）
• 株式会社TVer（本社：東京都港区、代表取締役社長：大場洋士）

本記事は株式会社博報堂および株式会社TVerの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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