株式会社桜和は、2026年11月8日に東京都江東区の清澄庭園で「第5回インバウンドビジネス交流会」を開催します。インバウンドに関わる幅広い事業者や新規参入を目指す方を対象に、学びと交流の場を提供します。今回は海外富裕層向けの日本文化体験と、拡大が続く韓国・台湾市場をテーマに取り上げます。

日本庭園を巡る特別企画で高付加価値な体験づくりを探る

13:30から実施される特別企画「日本庭園を通じて生まれる共感とつながり― 庭師・梅野星歩氏と考える、海外富裕層向け高付加価値文化体験 ―」では、京都を拠点に国内外で活動する庭師の梅野星歩氏（株式会社梅鉢園 代表取締役社長）の案内で清澄庭園を巡ります。専門家の視点から日本庭園の美意識や文化的価値に触れ、高付加価値な旅行商品や文化体験の企画・開発につながるヒントを探ります。

観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年 年次報告書」によると、訪日外国人旅行者が滞在中に体験したこととして「自然・景勝地観光」は68.0％、「美術館・博物館等」は36.0％、「日本の歴史・伝統文化体験」は32.7％でした。次回体験したいことでも「自然・景勝地観光」が52.0％、「日本の歴史・伝統文化体験」が29.3％となっており、自然や文化への関心がうかがえます。日本政策投資銀行（DBJ）と日本交通公社（JTBF）の「アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2025年度版」でも欧米豪の旅行者の関心の高さが示されており、専門家の視点を通じた体験の提供が求められています。

訪日需要が拡大する韓国・台湾市場の理解を深める

16:00からの本編「韓国・台湾から考える、これからのインバウンド」では、韓国と台湾の文化や価値観への理解を深め、継続的な関係づくりや事業連携の可能性を検討します。

観光庁の同報告書によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の9兆4,549億円に達し、国・地域別では台湾が1兆2,033億円で第2位、韓国が9,906億円で第4位と、両市場で約2兆1,939億円を占めています。日本政府観光局（JNTO）の発表では、2026年1〜8月の訪日外客数は韓国が742万300人（前年同期比21.2％増）、台湾が540万2,000人（同19.8％増）で、両市場を合わせると約1,282万人に上り、8月はいずれも同月として過去最高を記録しました。また、東アジア研究院（EAI）と国際文化会館による2026年の日韓国民相互認識調査では日本に良い印象を持つ韓国の回答者が54.3％、日本台湾交流協会の「2024年度台湾における対日世論調査」では「最も好きな国・地域」として日本を挙げた人が過去最高の76％に達するなど、親しみの高さも示されています。

専門家セッションと業種を越えたビジネス交流

本編は2つのセッションとクロストーク、交流会で構成されます。

韓国セッションでは、韓国異文化研究家の直井善郎氏を迎え、日韓の文化やコミュニケーションの違いについて掘り下げます。直井氏はサムスン電子や大韓貿易投資振興公社（KOTRA）東京IT支援センターでの実務経験をもとに、信頼関係を築くための視点を共有します。

台湾セッションでは、千葉大学教授の松井聰氏が登壇します。高雄日本人学校勤務を経て現在も台湾・嘉義などとの双方向交流プログラムを展開する松井氏が、教育や文化を通じた持続的な関係づくりについて紹介します。

続くクロストークでは、ASIA-NET代表でTaipei Computer Association（TCA）東京事務所駐日代表を務める吉村章氏が進行を務め、文化・観光・ビジネスをつなぐ事業機会を議論します。講演後には、旅行会社、宿泊、飲食、ガイドなどの参加者同士が直接交流できる時間が設けられます。

• イベント名：第5回インバウンドビジネス交流会
• 日時：2026年11月8日（日）特別企画 13:30〜15:00／本編 16:00〜20:00（受付開始15:30）
• 会場：清澄庭園 大正記念館（東京都江東区） ※特別企画は庭園内を巡る
• 定員：50名
• 対象：旅行会社・旅行代理店、DMC、体験コンテンツ事業者、宿泊・民泊事業者、飲食業、観光ガイド、自治体・DMO、地域振興、不動産、海外マーケティングなど、インバウンドに関わる事業者・実務担当者、これから取り組みたい方
• 参加区分・一般料金：特別企画のみ 4,000円／人、本編のみ（ワンドリンク付き） 5,000円／人、ワンデイパス 8,000円／人（リピート割・ペア割の設定あり）
• 主催：株式会社桜和（代表取締役 菊池和子、東京都渋谷区）
• 申込URL：https://inbound20261108.peatix.com

本記事は株式会社桜和の発表をもとに作成しています。また、観光庁、日本政策投資銀行、日本交通公社、日本政府観光局、東アジア研究院、国際文化会館、日本台湾交流協会の公表データを参照しています。

Dellows News編集部

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