民間主導のボランタリークレジット制度「EARTHSTORY」を運営する株式会社Linkholaは、株式会社NGPが申請した「自動車リユース部品活用によるCO2排出削減プロジェクト」に対し、4,883 tCO2eのボランタリーカーボンクレジットを発行しました。

自動車リサイクルにおける「部品リユース」を対象としたボランタリーカーボンクレジットの発行としては、自社調べ（2026年10月Web調査）で世界初となります。本プロジェクトは、Linkholaが2026年6月に策定した「自動車パーツリサイクル」方法論を適用した第1号プロジェクトです。

使用済み自動車の部品を再利用することで、新品部品に必要な資源採掘、精錬、加工、製造や輸送に伴う排出を回避できます。本プロジェクトでは、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の関連会社である株式会社NGPが蓄積してきた産学共同研究によるライフサイクルアセスメント（LCA）を基盤に、そのCO2削減効果を定量化しました。

EARTHSTORYの審査チームによる妥当性確認（2026年7月28日）および検証（2026年8月20日）の二段階の第三者審査と電子公証システム等を経て、2026年9月17日にクレジットが発行されました。今回の対象部品は、エンジンとフロントバンパーの2部品（2種類）となっています。

全国の回収網と損保提携による供給基盤

対象となる部品は、全国のNGP組合員が「廃車王」を通じて一般の顧客から引き取った車両をはじめとする使用済み自動車から生産されています。

さらにNGPは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と全損車両回収に関する業務委託契約を結んでおり、同提携に基づいて引き取った全損車両もリユース部品の供給源となっています。提携車両から生産された対象部品も本プロジェクトの創出対象に含まれており、サプライチェーン全体で環境価値を生み出すモデルを構築しています。

脱炭素とサーキュラーエコノミーの両立に向けた展望

国際的な非営利団体であるEllen MacArthur Foundation（エレン・マッカーサー財団）の公表情報によると、再生可能エネルギーへの転換や省エネルギーによる対策だけでは世界の温室効果ガス排出量の約55％への対応にとどまり、残る約45％への対応には製品・素材の生産・利用方法を見直すサーキュラーエコノミーへの移行が重要とされています。自動車リユース部品の活用は、新品製造に伴う排出を抑えることでエネルギー由来の対策を補完する取り組みとなります。

東京都港区に本社を置く株式会社NGPの代表取締役である佐藤幸雄氏は、業界にとっても大きな意義があるとしたうえで、今後は対象部品の拡大に加え、自動車産業の枠を越えた企業・団体との連携を深めていく意向を示しています。また、同じく東京都港区に本社を置く株式会社Linkholaの代表取締役で環境学博士の野村恭子氏は、リユース部品の環境価値を第三者認証のもとでクレジット化できた成果を強調しています。

両社は今後、対象部品の種類や点数を段階的に拡大する方針です。また、2026年11月20日にLinkholaが主催する「ボランタリーカーボンクレジットサミット2026」においてNGPが登壇し、本プロジェクトの成果や自動車リユース分野におけるボランタリークレジット活用の可能性について発表する予定です。将来的には、日本発のモデルとして国際的な展開可能性も探るとしています。

• プロジェクト名：自動車リサイクル部品活用によるCO2排出削減プロジェクト
• プロジェクト運営管理者：株式会社NGP
• プロジェクトの概要：2部品（エンジンとフロントバンパー）
• プロジェクト実施場所：全国（日本）
• 発行日：2026年9月17日
• 発行対象期間：2023年6月24日～2026年6月30日
• クレジット発行量：4,883 tCO2e
• 発行基準：EARTHSTORY制度
• 第三者審査：EARTHSTORY審査チーム（妥当性確認：2026年7月28日、検証：2026年8月20日）

本記事は株式会社Linkholaの発表をもとに作成されています。また、文中の温室効果ガス排出に関するデータはEllen MacArthur Foundation / Material Economics, “Completing the Picture: How the Circular Economy Tackles Climate Change” (2019) の資料を参照しています。