ビットトレード株式会社と株式会社STANDAGEは、貿易領域における暗号資産活用の可能性を検証する共同実証を実施しました。送付された暗号資産の着金確認から売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの実務フローが数時間以内に完了することを確認したとしています。また、円転時に発生するコストについても、実証前に両社で設定した想定水準を下回る結果となりました。

着金から日本円出金可能までの一連の流れを検証

両社は2026年8月6日に、貿易領域で暗号資産を活用する際の実務上の課題や可能性を検証する共同実証の開始を発表していました。

今回の実証では、暗号資産の送付という技術面だけでなく、法人が実際の取引で利用する場面を想定し、実際に暗号資産を送付した上で、国内での着金確認、売却・円転を経て、日本円として出金可能な状態となるまでの一連の工程を実施しました。その結果、今回の実証条件において、着金確認から売却・円転を経て出金可能な状態となるまでの実務フローを数時間以内に完了したことを確認しました。なお、本実証における「日本円として出金可能な状態」はビットトレード口座に日本円残高が反映された時点を指し、所要時間は実証条件における結果で、取引条件や運用方法等によって異なります。

円転コストも想定水準を下回る結果に

実証では、暗号資産を円転する際に発生するコストについても確認が行われ、実証前に設定した想定水準を下回る結果となりました。

今回の実証結果について、株式会社STANDAGEのCPO（Chief Product Officer）／社長室長であるTyrone氏は、実務フローを当日中に完了できることを確認しコストも想定を下回ったとした上で、「今後は取引規模や運用条件を実取引に近づけた検証を進め、企業の国際取引における選択肢としての実用性を見極めていきます。」とコメントしています。

今後の検証継続と9月15日の共同セミナー開催

今後は、より実際の貿易取引に近い規模や条件での実証を進めるとともに、運用フローの標準化・自動化による効率化や、取引規模を変更した場合のコスト構造の変化についても確認していく予定です。また、貿易実務に関わる事業者との取り組みも視野に入れ、暗号資産を活用した決済の実用化に向けた検証を継続する方針です。

あわせて、ビットトレードとSTANDAGEは2026年9月15日に共同セミナーを開催し、今回の実証で得られた具体的な結果や貿易領域における実務上のポイントを紹介する予定としています。

両社の概要

• 株式会社STANDAGE
• 代表者：代表取締役 CEO　足立 彰紀
• 所在地：〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目6-7 住友不動産ランドマークプラザ 3F
• 資本金：367百万円
• 主な事業内容：デジタル貿易プラットフォームの開発・提供および中小企業向け貿易代行サービスの提供
• URL：https://standage.co.jp/

• ビットトレード株式会社
• サービス名：BitTrade（ビットトレード）
• 暗号資産交換業：関東財務局長 第00007号
• 第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3295号
• 加入協会：一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
• 公式サイト：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/

本記事はビットトレード株式会社および株式会社STANDAGEの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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