個別指導の学習塾「明光義塾」を展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、小学1年生から高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に「子どもがいる家庭の防災に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、災害時に子どもの居場所が分からない状況に対して95.1％の保護者が不安を感じていることが判明しました。また、保護者が不在の状況で子どもが自力で安全を確保することについて、44.5％が難しいと考えている実態などが示されています。

居場所把握への不安と家庭内での備えの現状

災害時に子どもの居場所が分からない状況について不安を感じるか尋ねたところ、「非常に不安を感じる」（61.4％）と「やや不安を感じる」（33.7％）を合わせて95.1％が不安を感じると回答しました。

普段子どもの居場所を把握するために行っている方法（複数回答方式）については、「スマートフォンの位置情報を利用している」が35.6％で最多となり、「家族で行動予定を共有している」が24.8％、「子どもから連絡してもらっている」が23.6％で続きました。

保護者がそばにいない状況で災害が発生した際に子ども自身で安全を確保するための行動ができるかという質問では、「できると思う」（6.8％）と「ある程度できると思う」（46.0％）を合わせた52.8％が「できると思う」と回答した一方、「できないと思う」（12.2％）と「あまりできないと思う」（32.3％）を合わせた「できないと思う」も44.5％に上りました。

また、この1年間で子どもと防災について話し合った回数は、「1回」（31.4％）、「2回」（23.6％）、「3～4回」（10.0％）、「5回以上」（6.7％）となり、1回以上話し合った家庭は71.7％でした。一方で「0回」と回答した保護者も28.3％いました。

大雨・水害時に学校や学習塾へ求める対応

大雨・水害への備えとして学校や学習塾に今後充実してほしいと思う対応（複数回答方式）については、「保護者への迅速な情報提供」が39.0％で最も多く、次いで「災害時の子どもの一時的な保護」が37.7％、「登下校・通塾時の安全対策」が34.2％となりました。

災害時の状況を速やかに把握したいという要望に加え、子どもの安全を確保するための対応が求められている傾向がみられます。

発足予定の防災庁に対する認知と期待

2026年11月2日に発足予定の「防災庁」の認知度について尋ねたところ、「発足予定であることは知っている」が28.9％、「名前は聞いたことがある」が28.4％、「今回初めて知った」が31.7％でした。「内容までよく知っている」という回答については11.0％とする記述と11.2％とする記述がみられます。

防災庁について「内容までよく知っている」「発足予定であることは知っている」「名前は聞いたことがある」と答えた683名を対象に期待すること（複数回答方式・上位3つまで）を聞いたところ、「災害時の通信環境を確保すること」が30.7％、「避難所の環境を改善すること」が28.7％、「子どもの安全確保を優先した対策を進めること」が26.6％となりました。

教室での水害避難訓練と安全への取り組み

同社では教室の社員と講師を対象とした豪雨水害訓練を実施し、地域の消防署や消防局予防部防災センターの指導のもとでハザードマップの確認や止水板設置のタイミング、垂直避難の判断基準などを学んでいます。

株式会社明光ネットワークジャパン常務取締役明光義塾事業本部長の齋藤勝己氏は、子どもたちが安心して教室に通い学び無事に帰る日常を支えることも教育に携わる大切な役割であるとしたうえで、「教室にはどのような危険があり、いつ、どのように対応するのか。一人ひとりが自分のこととして考え、訓練を通じて体験する。その経験を、命を守る行動につなげていきたいと考えています」と述べています。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査対象：小学1年生～高校3年生の子どもを持つ全国の保護者1,000名（明光義塾調べ）
• 調査期間：2026年9月25日～2026年10月2日
• 調査方法：インターネットリサーチ調べ

※回答率は小数点第2位を四捨五入し小数点第1位までを表示しているため、合計数値が必ずしも100％とはならない場合があります。

株式会社明光ネットワークジャパンの概要は以下の通りです。

• 本社：東京都新宿区
• 事業内容：個別指導塾「明光義塾」をはじめとする教育サービスの運営・フランチャイズ展開
• URL：https://www.meikonet.co.jp

本記事は株式会社明光ネットワークジャパンの発表をもとに作成しています。