コクヨグループで購買管理システムおよびＥコマースサービスを提供する株式会社カウネット（代表取締役社長：宮澤 典友、本社：東京都港区）は、コミュニティサイト「カウネットモニカ」会員920名を対象に配送サービスについて調査を実施し、2026年10月26日（月）に調査結果を公開した。物流業界の人手不足を背景とした配送料の高騰や配送の遅延への意識、再配達防止の工夫、送料無料ラインとの付き合い方などの実態が明らかになっている。

物流課題への危機感と再配達防止の意識

物流業界の人手不足による「配送料の高騰」や「配送の遅延」の深刻化について尋ねたところ、「知っており、深刻な問題だと感じている」との回答が68.5％となり、約7割を占めた。

また、慢性的なドライバー不足や物流網の逼迫に対する意識や行動の変化としては、「なるべく再配達にならないようにしようと思うようになった」が80.9％で最多となった。

意識的に行っている受け取りの工夫と配送員への印象

再配達防止や配送員への配慮として意識的に行っている工夫では、「在社・在宅している日時を指定する」が職場46.0％、自宅70.7％でともに最多となった。自宅においては「日時や受け取り場所の変更」「置き配や宅配ボックスの利用」「通知サービス」も4割を超えている。

配送員の対応に好印象を持った経験については、「丁寧な声掛けや挨拶をしてくれた」が職場46.3％、自宅51.9％でともに最も多い結果となった。

送料無料ラインへの対応とついで買いの実態

送料無料となる金額ラインに達するための「ついで買い」の経験については、「よくある」「時々ある」の合計が職場63.0％、自宅65.0％と、いずれも6割を超えた。

送料無料ラインが引き上げられた場合の行動としては、「まとめ買いや『ついで買い』をして、引き続き無料ラインを目指す」が職場48.4％、自宅46.7％でともに最多となり、配送料そのものを負担することへの心理的ハードルはまだ高い様子がうかがえる。

調査概要

• 調査テーマ：「配送サービス」について
• 調査期間：2026年9月8日（火）～9月14日（月）
• 調査対象：「カウネットモニカ」会員の中から全国の男女合計920名
• 調査方法：インターネット調査

本記事は株式会社カウネットの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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