東京貿易ホールディングス株式会社は、製造業向けフィジカルAIソリューションを開発するPLAiF Co.,Ltd.と、日本の製造市場における組立自動化事業の共同開発に向けた基本合意書（MOU）を締結した。両社は市場性および技術適用性の検証を共同で進め、日本の製造現場に適した事業モデルの構築と事業化を段階的に推進する。それぞれの強みを生かし、製造現場が抱える人手不足や技能継承、生産性向上といった課題の解決を目指す。

組立自動化事業の共同開発に向けた検証を開始

両社は、日本の製造市場における組立自動化事業の共同開発に向けて、市場性および技術適用性の検証を共同で進める。その検証結果を踏まえながら、日本の製造現場に適した事業モデルの構築と事業化を段階的に推進していく方針だ。日本の製造現場が直面する人手不足や技能継承、生産性向上などの課題に対し、組立自動化ソリューションの実用化と事業化を図る。

国内展開と技術支援における両社の役割

本取り組みにおいて、東京貿易グループは日本国内の製造業ネットワークを活用した市場開拓や、顧客ニーズおよび自動化課題の発掘を担当する。さらに実証実験（PoC）や事業開発の企画・推進、日本市場における販売・事業展開の支援を担う。

一方、韓国 京畿道 城南市に本社を置くPLAiF Co.,Ltd.（プライフ社）は、フィジカルAIを活用した組立自動化ソリューションや、双腕ロボットを活用した組立・締結技術を提供する。あわせて、技術評価および実証実験に必要な技術支援、日本市場向けソリューションの技術検証および高度化を進める。

関係者によるコメント

プライフ社のチョン・テヨン代表取締役CEOは、今回のMOU締結について「日本の製造現場において、組立自動化が実際にどこまで適用できるかを共に確認する出発点となります。現場が必要とする技術とビジネスモデルを一つずつ具体化していきます」とコメントしている。

また、TBHスマートマニュファクチャリング　セグメントCEO　水原弘人は、プライフ社の組立自動化技術にグループの日本製造市場での経験を加え、顧客の現場に適したビジネスチャンスを探る考えを示した。その上で、検証プロセスを通じて両社が長期的に歩める協力の方向性を見出すことに期待を寄せている。

東京貿易グループの概要

持ち株会社である東京貿易ホールディングス株式会社と国内外の17事業会社、合計18社で構成される事業開発型商社グループであり、1947年の創業から78周年を迎えた。エネルギーインフラ、スマートマニュファクチャリング、イメージソリューション、マテリアルサプライの４つのセグメントに注力している。

• 本社所在地：東京都中央区京橋2-2-1　京橋エドグラン27F
• 代表者：代表取締役社長執行役員　坪内秀介
• 公式サイト：https://www.tokyo-boeki.co.jp/

本記事は東京貿易ホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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