株式会社findは、紛失物拾得通知シール『find return』の法人向けサービス『find return for business』の実証実験を、株式会社yutoriにて2026年11月2日より開始します。社用端末の紛失対策として、シール貼付による拾得時の企業通知や法人運用フローの可能性を検証します。なお、本サービスは紛失物の発見を確約するものではありません。

社用端末の紛失対策とMDMの課題

令和7年警察白書によると、2024年に警察へ届出のあった拾得物は約3,128万点に上り、過去最多を記録しています。株式会社findが展開する「落とし物クラウドfind」の運用実績からも、企業が従業員へ貸与するノートPCやスマートフォンの拾得が多いことが明らかになっています。

多くの企業では、紛失・盗難対策としてMDM（モバイルデバイス管理）を導入し、遠隔操作でのロックや位置情報の確認を行っています。しかしMDMは電源や通信環境を前提とするため、電池切れや電源が入っていない状態では所在確認が難しくなるという課題がありました。また、警察や駅などの施設に届けられた場合でも、持ち主の特定に時間がかかるケースがあります。『find return for business』は、端末にシールを貼ることで拾得時に検知・通知を行う仕組みとなっており、MDMの弱点を補う低コストな物理的対策としての併用も想定されています。

実証実験の内容とサービスの特徴

『find return for business』は、端末の電池残量や通信状況に左右されず利用できる点が特徴です。従業員ごとの情報登録は株式会社findが一括で実施し、シールを貼った端末が全国の警察や対応施設で拾得された際は、従業員個人ではなく導入企業の情報システム部門へ通知が届きます。また、福利厚生として財布や鍵などの私物に使える個人向けシールも配布されます。

実証実験の概要は以下の通りです。

• サービス名：find return for business
• 実施企業：株式会社yutori
• 開始日：2026年11月2日（月）
• 対象：下北沢本社の従業員 約80名
• 内容：①社用端末へのシール貼付および拾得時の情報システム部門への通知②福利厚生としての個人利用シールの配布
• 通知対象：シールが貼付され、全国の警察や『find return』対応施設に拾得物として届けられたもの

株式会社findの代表取締役COOを務める和田 龍氏は、デバイスの電池残量に関わらず機能しMDMを補完できる低コストな対策として活用を広げたい考えを示しています。また、株式会社yutori執行役員の桐山 英夫氏は、移動機会の多い社員の情報漏えいリスク低減や、電池切れ端末の回収ルート確保に期待を寄せています。

今後の展開

株式会社findは今回の実証実験を通じて、法人利用における運用フローや通知システムの検証を行い、法人向けサブスクリプションプランとしての本格提供を予定しています。さらに、端末紛失時の備えとして各種サービスとの連携に向けた検討も進める方針です。

なお、個人向けに先行展開されている『find return』は、2026年9月24日に発表され、2026年10月1日よりAmazonおよび京王線・井の頭線の主要駅窓口にて税込1,000円で販売されています。

企業概要

株式会社find

• 代表者：代表取締役CEO 高島 彬、代表取締役COO 和田 龍
• 本社所在地：東京都港区西新橋3丁目13番3号 BIZCORE西新橋11階
• 資本金：1,000万円
• 事業内容：「落とし物クラウドfind」を中心とした、落とし物DX・管理受託・リユース事業
• コーポレートサイト：https://www.finds.co.jp/

株式会社yutori

• 代表者：代表取締役社長 片石 貴展
• 本社所在地：東京都世田谷区北沢二丁目5番2号
• 設立：2018年4月4日
• 事業内容：アパレルブランドの企画・運営
• コーポレートサイト：https://yutori.tokyo/

本記事は株式会社findの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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