東京都渋谷区に本社を置く24karat株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したマーケティングプラットフォーム「24karatプラットフォーム」において、個人情報ゼロで企業と顧客のコミュニケーションを実現すると発表した。同プラットフォームはすでにパスフレーズによるアカウント管理に対応しており、今後はパスキー対応や最初からパスフレーズで登録できるオプションの提供を通じて仕組みを強化する。導入企業は守るべき個人情報を持たずに、ファンコミュニティの組成やポイントプログラムの運営、メッセージ配信などを実施できる。

個人情報を保持しない運用の背景

不正アクセスによる会員情報の流出が相次ぐ中、生成AIの進化により攻撃の手口は今後さらに高度化・効率化するとみられ、流出リスクは一層高まると同社は考えている。

ポイントの付与やクーポンの配布といった施策は本来、個人を特定しなくても成り立つ場合があるものの、メールアドレスや電話番号、氏名を取得・保管しているケースは少なくない。同社は、持たなくてもよい情報を持っていること自体がリスクを大きくしている要因の一つであるとし、個人情報を持たない選択肢を提示している。

個人情報不要の仕組みと今後の機能強化

24karatプラットフォームはブロックチェーン上のウォレットを基盤としており、ポイントやクーポン、デジタルアイテムは顧客のウォレットにひも付く。そのため、企業が氏名や住所などを保管しなくても施策を運営できる設計となっている。

現在のアカウント登録にはメールアドレスまたは電話番号を使用するが、登録後にパスフレーズを設定すれば連絡先情報がなくてもアカウントを保持でき、登録に用いたメールアドレスや電話番号の削除も可能だ。今後はパスキーへの対応や、最初からパスフレーズで登録できるオプションの提供などを通じ、エンドユーザーが個人情報を最初から一切入力せずに利用できる仕組みをさらに強化していくとしている。

企業と顧客双方の利点と想定される活用場面

企業側にとっては、氏名や住所、メールアドレスや電話番号を持たない運用を選択できるため、個人情報漏えいのリスクを抑えられる。また、個人情報の保管や外部事業者への預け入れに伴う管理負担も軽減される。個人情報に頼らずとも、ポイントプログラムや会員ランク、限定特典、アンケート、メッセージ配信などの双方向コミュニケーションを維持でき、ユーザーが持つデジタルアイテムをもとに配信先を条件設定することも可能だ。

エンドユーザーにとっても、企業に氏名や住所を預けることなくキャンペーンやコミュニティに参加できる安心感があり、入力項目が最小限のため手軽に利用を始められる利点がある。

想定される活用シーンとしては、飲食チェーンの会員アプリ、食品・飲料メーカーのキャンペーン、工場見学やイベントでの案内配信、ブランドのファンコミュニティなどが挙げられている。本プラットフォームは24karatアプリのほか、APIやwebビューにより既存のWebサイトやアプリ、LINEアカウントなどにも組み込める。

24karatプラットフォームは、NFT・トークンといったデジタルアセットを実店舗や自動販売機、イベント、コンテンツと結びつけ、ブランド・クリエイターとファンの関係を築くプラットフォームである。累計ウォレット数は2026年9月に145万件を突破した（※24karatアプリと、APIによる他アプリ・webでのアカウントの合算）。

これまでに、サッポロビール「SORACHI 1984」のファンコミュニティ、フジッコの新商品キャンペーン、シヤチハタのファンコミュニティ、オリンピック／上新電機のアプリ施策などに導入されている。

• 会社名：24karat株式会社
• 代表者：代表取締役 小川 真輝、セス ルアン
• 本社所在地：東京都渋谷区桜丘町23-17　シティコート桜丘404
• 事業内容：ブランド・クリエイターとファンの絆を深める、次世代推し活プラットフォームの開発・運用
• URL：https://www.24karat.io/ja/

本記事は24karat株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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