株式会社LegalOn Technologiesは、国内外のトヨタ車に搭載される駆動系部品を生産するトヨタ自動車北海道株式会社に、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（ https://www.legalontech.com/jp ）が導入されたことを発表しました。企業活動の多様化に伴う契約リスクへの対応を目的としています。

導入の背景

近年、企業活動の多様化や取引環境の変化に伴って企業が取り扱う契約も多様化しており、契約に関する法的リスクを適切に把握・管理する重要性が高まっています。

世界No.1ユニットメーカーを目指し、ハイブリッドトランスアクスル、 ＣＶＴ、トランスファーなどの駆動系部品を生産するトヨタ自動車北海道においても、コンプライアンスやリスク管理の観点から契約審査を支える体制をより充実させる必要があると考え、AIを活用した新たな仕組みとして法務特化型AIツール「LegalOn」を導入しました。

今後の運用で期待される効果

トヨタ自動車北海道では、「LegalOn」の活用により契約審査業務の効率化を図るとともに、契約書に潜むリスクや留意点を的確に把握することで、契約審査の品質向上とリスク低減につなげていきたいとしています。

また、AIを有効に活用しながら担当者の法務知識やノウハウの蓄積・向上を図り、より適切かつ迅速に契約審査を行える体制の構築を目指す方針です。

「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」は、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポートします。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。

開発・提供元である株式会社LegalOn Technologiesは2017年4月に設立され、グローバルでの有償導入社数は2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」などの提供も行っています。

企業概要

両社の概要は以下の通りです。

トヨタ自動車北海道株式会社

• 会社名：トヨタ自動車北海道株式会社（ https://www.tmh.co.jp/ ）
• 代表者：代表取締役 取締役社長 今井 光明
• 本社：〒059-1393 北海道苫小牧市字勇払145-1
• 事業内容：自動車部品の製造
• 設立：1991年2月8日
• 資本金：200億円
• 従業員数：3,378人（2026年9月1日現在）

株式会社LegalOn Technologies

• 会社名：株式会社LegalOn Technologies（ https://legalontech.jp/ ）
• 代表者：執行役員・グループ CEO 角田 望
• 本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
• 設立：2017年4月
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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