C-Rare株式会社は、難病医療費助成の電子化に特化した自治体向けサービス「Rare’s Smile電子申請・自治体コンソール」のサービスサイトを2026年10月20日に公開し、自治体向けの個別相談の受付を開始しました。構築費用および利用料は、自治体と患者の双方に対して無償で提供されます。本サービスは2027年春の提供開始を予定しています。

難病医療費助成の申請負担軽減を目指す無償サービス

難病医療費助成は原則として毎年の更新が必要とされており、紙の申請書や添付書類の不足確認、不備連絡、臨床調査個人票の目視確認といった事務が患者および自治体職員の双方において負担となっています。また、電子化の検討にあたっても構築費用の高さや効果の見えにくさが課題として挙げられていました。

こうした背景のもと提供される本サービスは、難病当事者が立ち上げたC-Rare株式会社が開発しています。同社はデジタル難病手帳を使う患者が増加し、本人が明示的に同意した場合に限り療養データが研究開発に活かされるビジネスモデルをとっており、自治体や患者に費用負担を求めない形での提供を実現しています。申請を通じて預かる情報は申請手続きにのみ使用され、本人の同意なく他の目的に用いられることはありません。

患者と職員双方の手続きを効率化する仕組み

患者側は、デジタル難病手帳「Rare’s Smile」から申請を行います。手帳に登録済みの受給者証や臨床調査個人票から申請内容が自動で転記されるほか、必須項目や添付書類の漏れを送信前にチェックする機能を備えています。マイナンバーカードによる本人確認と電子署名を行い、国の電子申請基盤「ぴったりサービス」を経由して提出する想定です。

自治体職員側は「自治体コンソール」を通じて、申請の状況や内容に加え、受給者証、臨床調査個人票、領収書の原本画像を申請ごとに確認できます。臨床調査個人票のAIチェック機能が記載漏れの可能性がある箇所を提示することで目視確認の負担軽減を図ります。なお、最終判断は自治体職員が行い、正式な受領は従来どおり国のマイナポータル申請管理で実施されます。

国の基盤連携とセキュリティ設計

本サービスは独自の受付の仕組みを構築せず、国が順次整備を進める電子申請やデジタル受給者証のサービスと連携する形で開発が進められています。提供中のマイナンバーカード認証をはじめ、第1弾のぴったりサービス、第2弾のマイナポータルAPI、第3弾構想のPMHなど、国の整備の進展に合わせて添付書類の省略やデジタル受給者証などの対応範囲を広げる計画です。

セキュリティ面では難病患者の情報を扱う前提で設計されており、マイナンバー（個人番号）やパスワードは同社サーバーに保持されず、本人確認と電子署名は患者の端末内で完結します。保管する情報は個人を特定する情報と医療・健康情報を分離して管理され、保管および処理には政府のセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されたクラウドが利用されます。なお、同サービスではマイナンバーの収集・保持、審査・認定判断の自動化、国の正式な受領の仕組みの置き換え、自治体の基幹システムへの書き込みは行われません。

提供時期および提供範囲は、国の審査や各自治体との協議の状況により変わる場合があります。

会社概要

• 会社名：C-Rare株式会社
• 所在地：〒107-0061 東京都港区南青山1-3-3 三橋ビル 3階
• 事業内容：デジタル難病手帳「Rare’s Smile」の企画・開発・運営（2026年1月リリース。同年2月にデジタル庁「マイナンバーカード・インフォ」で民間事業者の取組事例として紹介）／自治体向け難病医療費助成サービスの提供
• URL：https://c-rare.com/
• お問い合わせ：info@c-rare.com

本記事はC-Rare株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。