NPO法人光探索協会は、再帰性反射可変QRコードとレーザー搭載ドローンを活用した捜索技術の普及を目指し、クラウドファンディングサービス「Makuake」にて応援購入プロジェクトを実施している。同技術は、海中や山岳地帯といった無線通信や目視での捜索が困難な環境において、迅速かつ広範囲な捜索を可能にするものだという。プロジェクトの実施期間は2026年10月30日までとなっている。

現状の海上での捜索活動は人の目視に頼らざるを得ない状況にあるが、提案されているグリーンレーザーを用いることで、レーザーの反射強度をマッピングし、海中数ｍまでの捜索が可能になるとしている。また、無人のレーザー搭載ドローンを活用するため2次遭難の心配がなく、災害直後や夜間でも捜索が行えるという。

南海トラフの大地震による津波によって数万人の被害者やペットが流されることが想定されているなか、海中は物理的に電波が透過しない。一方、グリーンレーザー捜索においては海中10ｍまで捜索が可能であり、レーザーをジュウタン的に照射することで自動的に再帰性反射材からの強い反射光を解析できるとしている。再帰性反射材をQRコード化することで個別識別を可能とし、捜索時間の短縮を図る。なお、同協会は10月13日にインド大使館で開催された日印・官民防衛産業フォーラムで展示・発表を行った。

全国の計測会社と連携した「全国ドローンレーザー捜索隊」の組織

全国には百社以上のドローンレーザー計測会社が営業活動を行っている。森林が生い茂る山岳地帯でもドローンからレーザーを照射して地形を正確に測量できるほか、海中を透過するグリーンレーザーを用いれば海中数mまでの海岸線や川底を測量することが可能とされている。各社には1台数千万円するレーザー照射装置と、反射光を解析する高度な人材が存在することから、そのネットワークを活用する。

同協会では、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村文義）と協同し、「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織してグリーンレーザー捜索を行う体制を整えている。

多用途に活用可能なアイテムとクラウドファンディング

同協会では、再帰性反射可変QRコードを装着したウェア、キーホルダー、ステッカーなどの普及を進めている。可変QRコード部分には写真やメッセージを何度でも自由に更新できる可変性があり、災害時のみならず、迷子札や高齢者の見守り、ペットや旅行者の緊急対応用ツール、日常の情報共有アイテムとしても活用可能だとしている。

レーザー捜索を可能にするには再帰性反射のアイテムを装着していることが必要となる。現在、Makuakeにて「大地震の災害に備えて、再帰性反射可変QRコードの「レーザー捜索」で命を守る！」としてプロジェクトを展開している。

URL: https://www.makuake.com/project/hikarisearch/

NPO法人光探索協会の取り組みと法人概要

大阪市に拠点を置くNPO法人光探索協会（理事長：前田佳伸）は、レーザー光と再帰性反射材を活用した「光探索システム」の研究開発および普及を通じ、海難および山岳遭難や災害時の人命救助支援に取り組む非営利団体である。レーザー搭載ドローンを用いた実証実験や製品開発のほか、宇宙空間での反射実験も行い、将来的にはレーザー搭載人工衛星による広域捜索インフラの構築を目指している。

• 法人名：NPO法人光探索協会
• 代表者：理事長　前田 佳伸
• 所在地：〒556-0022 大阪府大阪市浪速区桜川1-2-4 ZEN203
• 設立：2019年10月
• 事業内容：光探索システムの普及・振興事業、光探索システムによる人命救助事業
• URL：​​https://www7b.biglobe.ne.jp/~hikari-search/index.html

本記事はNPO法人光探索協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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