Sansan株式会社は、加熱技術を用いた装置メーカーの山本ビニター株式会社が契約AXサービス「Contract One」を導入したと発表しました。事業拡大に伴う契約関連業務の負担軽減や契約書管理の属人化解消を目的としています。今後、全社的な一元管理を進めるとともに、利用中の営業AXサービス「Sansan」や生成AIツールとの連携によるDX・AX（AIトランスフォーメーション）推進の基盤づくりを進める方針です。

導入の背景と課題

山本ビニターは1953年創業の高周波・マイクロ波による電波加熱技術に特化した装置メーカーで、産業用プラスチック加工機や木材接着機、食品解凍装置などを幅広く提供しています。同社は2026年1月26日に売上高100億円規模への事業拡大を目指す「100億宣言」を発表し、全社的なDX・AXの取り組みを推進しています。

事業拡大に伴い契約書の種類や件数が増加する一方、従来は本社の法務部門が紙を中心に一括管理していたため、各拠点や部門の担当者が契約情報を確認する際に都度問い合わせが発生し、時間を要していました。また電子契約の普及による紙と電子の混在や、機密保持契約（NDA）の増加に伴う契約内容の確認・レビュー負荷の増大が課題となっており、ガバナンス強化と負荷軽減に向けてContract Oneの導入に至りました。

期待される効果

• 契約書の一元管理：紙・電子を問わずすべての契約書をContract Oneに取り込み、場所を問わず事業担当者や法務担当者が必要な契約書へアクセスできる状態を目指します。
• 生成AI連携による業務効率化：Contract Oneが提供するMCPサーバーを通じて生成AIツールと接続し、社内契約データの横断検索・分析や契約レビュー業務への活用を想定しています。
• Sansanとの連携：導入済みの営業AXサービス「Sansan」と連携し、商談相手の名刺情報から契約状況を確認できるようにすることで、商談前の情報収集の効率化を図ります。
• 社内DX・AXの加速：契約業務におけるAI活用を通じて成功体験を創出し、全社的なDX・AX推進を加速させます。

山本ビニターのコメント

山本ビニターのDX推進プロジェクトリーダーである井口健治氏は、売上高100億円を目指す中で全社一元管理とデータ蓄積の重要性に触れ、「Contract Oneの導入を当社のDX・AX推進とデータ活用の第一歩として位置づけ、組織全体の強化につなげていきたいと思います」としています。

会社概要

• 会社名：Sansan株式会社
• 設立：2007年6月11日
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F
• 資本金：73億58百万円（2026年5月31日時点）
• 主な事業内容：働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売（Sansan、Eight、Bill One、Contract One、Sansan Data Intelligenceなど）

本記事はSansan株式会社および山本ビニター株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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