株式会社ケイブは、開発を進めている新作ゲームのローカライズ事業が、経済産業省によるIP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）の海外展開支援（ローカライズ支援）区分に採択されたと発表した。政府が推進する日本発コンテンツの海外展開施策において、同社の新作タイトルがその担い手の一つとして選定された。補助金額は上限40百万円で、補助率は補助対象経費の２分の１となっている。

採択の概要と補助内容

今回の採択は、経済産業省が所管するIP360（令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）の海外展開支援（ローカライズ支援）区分において決定された。対象事業は、株式会社ケイブが開発を進めている新作ゲームの多言語ローカライズである。

補助金額は上限40百万円（補助率は補助対象経費の２分の１です。）とされているが、実際に実施される補助金額は今後の交付決定手続きを経て確定する。なお、対象タイトルの名称や対応言語、対象地域、配信時期などについては、決定次第速やかに公表される予定となっている。

本採択の背景には、政府によるコンテンツ産業の海外展開強化方針がある。政府は、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」において、コンテンツ産業を経済成長に向けた戦略17分野の一つに選定した。経済産業省は、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円とする目標を掲げ、大規模・長期・戦略的な支援枠組みとしてIP360を推進している。

特にゲーム分野はコンテンツ分野の海外売上高の約6割を占める中核分野と位置づけられ、海外売上高を2024年の3.4兆円から2033年に12兆円へ拡大する目標が示されている。家庭用ゲーム機市場で日本発ゲームが高い競争力を保つ一方、世界市場規模がそれぞれ18兆円、7兆円とされるモバイルゲーム市場およびPCゲーム市場では日本発ゲームのシェアが数％にとどまっており、政策上の重点領域に据えられている。

さらに、日本発ゲームの音声翻訳による人口カバー率は約40％にとどまり、世界的なヒット作の約58％を下回っている現状がある。大型タイトルのローカライズ費用は多額に上り、企業単独での投資判断に制約が生じやすいため、海外向けコンテンツの供給量拡大や海外ファンの獲得を目的として同支援区分が設けられた。これらの背景情報は、2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」および経済産業省の公表資料に基づくものである。

株式会社ケイブは、モバイルゲームおよびPCゲームを主たる事業領域としており、政府が重点を置く市場領域と合致している。同補助金の審査は費用対効果を含む定量的な基準に基づいて実施されており、今回の採択によって新作ゲームの海外展開計画が外部の評価を得た形となった。

同社は本採択を通じて新作ゲームのローカライズを前進させ、グローバル市場におけるサービス展開を充実させる方針である。グローバル市場における自社IPの収益機会最大化を図るとともに、日本発コンテンツの海外売上高拡大への貢献と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

株式会社ケイブの概要

• 会社名：株式会社ケイブ
• 所在地：東京都目黒区上目黒2丁目1番1号　中目黒GTタワー8階
• 代表者：代表取締役社長CEO　高橋 祐希
• 設立：1994年6月
• 上場市場：東証スタンダード市場（コード：3760）
• 事業内容：ゲームソフトウェアの企画・開発・販売、動画配信関連事業
• URL：https://www.cave.co.jp/

本記事は株式会社ケイブの発表および経済産業省の公表資料をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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