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同一労働同一賃金ガイドライン改正と重要判例の無料セミナー、11月4日に開催へ

2026年10月の同一労働同一賃金ガイドライン改正を受け、オンラインセミナー「同一労働同一賃金ガイドライン 2026年10月改正と重要判例」が2026年11月4日(水)に開催されます。無期雇用の労働者間の待遇差を違法とする裁判例が確定するなど企業の実務対応が迫られるなか、法律と人事実務の両面から論点が整理されます。参加費は無料で、事前登録制にて実施されます。

2026年10月、同一労働同一賃金ガイドラインが改正され、賞与・退職手当など9つの待遇に判断基準が追加されました。あわせて、無期雇用の労働者間の待遇差を違法とする裁判例も確定し、企業に求められる説明の範囲は「正社員と非正規の間」から「無期雇用者どうし」へと広がりつつあります。

実務の現場では「是正すべき差」と「説明で足りる差」の線引きや、点検の着手順、社員への説明方法に迷う企業が少なくなく、従来の説明がそのまま通用するのか判断を迫られる局面が増えています。本セミナーでは、こうした課題に対して法律と人事実務の両面からアプローチします。

専門家3名が登壇し点検手順や判例を解説

セミナーのプログラムには、改正の全体像やガイドラインの中身、東北映像事件をはじめとする判例解説、無期フルタイム層への対応、自社点検の進め方のほか、パネルディスカッションや質疑応答が含まれます。

登壇者は以下の3名です。

  • 菅野 百合(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士):労働法を専門とし、人事労務や制度設計に豊富な実績を持ちます。2022年日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」労働・労務部門選出。
  • 渡辺 雪彦(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士):企業側の人事労務案件を幅広く担当し、第一東京弁護士会労働法制委員会委員や経営法曹会議会員を務めます。
  • 岡田 幸士(Luvir Consulting株式会社 共同経営者・COO):日本マクドナルドの人事、デロイト トーマツの組織・人事コンサルタントを経て2020年に独立し、年間50社以上の人事課題に携わっています。著書に『図解 人的資本経営』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)などがあり、日本CHRO協会や地方自治体などで30回以上登壇しています。

なお、本セミナーの応用編は2027年1月に開催予定とされています。

  • 名称:同一労働同一賃金ガイドライン 2026年10月改正と重要判例
  • 日時:2026年11月4日(水)14:30〜16:30
  • 形式:オンライン(事前登録制)
  • 参加費:無料
  • 申込締切:2026年11月4日(水)
  • 申込方法:https://luvir.jp/seminar20261104/
  • お問い合わせ:Luvir Consulting株式会社 セミナー事務局(seminar@luvir.jp)

主催・関係各所の概要

組織人事コンサルティング事業を展開するLuvir Consulting株式会社は、代表取締役の中川 裕貴氏が代表を務め、大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 北館6階に拠点を置いています(URL:https://luvir.jp/ )。

登壇者が所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワーに拠点を置く総合法律事務所で、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供しています(URL:https://www.nishimura.com/ )。

本記事はLuvir Consulting株式会社の発表をもとに作成されています。

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