東京都千代田区に本社を置き三宅 卓が代表取締役社長を務める株式会社日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社であるインドネシア現地法人は、2026年10月14日から17日まで、インドネシア・ジャカルタで「アセアン現地視察型プログラム2026」を初開催しました。日本企業の経営者や金融機関関係者など8社14名が参加し、講義やM&A成約企業の訪問、日系工業団地の視察、交流会を通じて現地市場の現状とM&A後の経営実務を学びました。

現地課題の直接学習を目指し初開催

ASEAN最大の経済規模を有するインドネシアでは、中間層の拡大を背景に市場成長が続く中、日本企業の関心は拠点進出から現地企業との提携やM&Aへと広がっています。一方で、労務や法務の制度の違い、買収後の経営統合など現地特有の課題が存在することから、これらを直接学ぶ機会として本プログラムが実施されました。

参加者には製造業、食品関連、環境・サービス業、給食事業などの経営者に加え、地方銀行や法律事務所の関係者が集まりました。事業会社と金融機関、専門家が交流し、ASEAN市場における事業展開や成長戦略について多面的な意見交換が行われました。

講義と座談会でM&A実務やマクロ経済を把握

講義では、インドネシアのマクロ経済動向として中間層の拡大が続く一方、2026年は実質賃金の動向への注視が必要である点などが解説されました。日系金融機関による現地支援やビジネスマッチングの取り組み、採用・労務管理の実務、法務上の留意点についても理解を深めました。

あわせて実施されたインドネシア企業を譲り受けた成約企業による座談会では、買収価格の交渉や買収後の資金管理、現地人材との関わり方など、M&A後の実体験が共有されました。講義終了後には、参加企業や講師、現地で活動するゲストによる交流ディナーも催されました。

成約企業や商業施設、工業団地MM2100を訪問

講義の翌日には、成約企業の訪問と視察が行われました。参加者はインドネシア企業を譲り受けた日系企業を訪れ、譲受後の経営改善やPMI（M&A後の統合プロセス）の実践事例を現地で学びました。

また、ジャカルタの商業施設「PIK Avenue」の視察を通じて現地市場の活況に触れたほか、インドネシア国内最大規模の日系工業団地であるMM2100を訪問しました。物流拠点や工業団地を見学し、現地で事業を展開する日系企業の経営環境や事業運営の実情について理解を深めました。

次回はマレーシアとベトナムで11月に開催予定

日本M&Aセンターグループは今回の成果を踏まえ、ASEANにおける日本企業の事業展開と、M&Aを通じた持続的な成長を支援していくとしています。国内の金融機関や専門家のネットワークとも連携し、プログラムの内容をより多くの企業へ届ける方針です。

次回の「アセアン現地視察型プログラム」は、2026年11月17日(火)から20日(金)に開催されます。訪問先はマレーシアとベトナムで、海外ビジネス戦略を志向する中堅・中小企業の経営者、オーナー、役員を対象としています。

株式会社日本M&Aセンターホールディングスの概要

• 会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
• 本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階
• 事業内容：グループ会社の経営管理等
• 設立：1991年4月
• 拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

本記事は株式会社日本M&Aセンターホールディングスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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