日本情報クリエイト株式会社は、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した。公表されている数値についての同社調べによる最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を解説している。

東京23区は単身者向けで空室率が悪化

東京23区ではアパート、マンション共に、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の空室率が前月比で悪化し、面積の広い単身者向けの20－30㎡とカップル向けの30－50㎡の空室率も前月比で僅かに悪化となった。一方、ファミリー向けの50㎡－の空室率は前月比で概ね横ばいとなっている。

平均支払い賃料（支払い賃料）は、アパートの家族向けの50㎡－を除いて前月比で上昇しているものの、アパートのその他の面積帯やマンションの0－20㎡では上昇幅が縮小しており、ピークを迎えつつあると同社は分析している。マンションのその他の面積帯における支払い賃料の上昇率は高い水準を維持しており、前年同月比では物価上昇率をカバーできる水準まで上昇した。同社によると、東京23区への人口流入超過数の減少に伴い空室率の改善が止まったことで、アパートの支払い賃料上昇幅が小さくなっており、今後はマンションの支払い賃料にも影響が現れる可能性があるとしている。

神奈川県は川崎市と横浜市で異なる傾向

川崎市では、アパート、マンション共に全面積帯で空室率が前月比で悪化した。ただし、全面積帯の空室率が5％を下回っていることから、テナントの入れ替え期間を考慮すると、ほぼ満室稼働であると同社はみている。支払い賃料は、アパートではすべての面積帯で前月比下落となり、前年同月比でも50㎡－を除いて下落した。マンションでも前月比・前年同月比共に0－20㎡と30－50㎡で下落傾向にある。大学の都心移転による空室の穴埋めや、交通利便性の悪い地域、築古物件での賃料引き下げが要因として考えられ、神奈川県の人口流入超過数は増加傾向にあるため、近い将来に支払い賃料は上昇へ転じる可能性が高いとしている。

横浜市では、アパートの家族向けの50㎡－で空室率が前月比悪化した以外は、アパート・マンション共にすべての面積帯で改善がみられた。アパートの50㎡－の空室率も5％を下回っており、ほぼ満室稼働の状態にあるとみられる。支払い賃料は、アパートの0－20㎡と20－30㎡、マンションの20－30㎡で前月比上昇した一方、それ以外の面積帯では前月比で下落した。マンションの0－20㎡の支払い賃料はアパートの同面積帯より低い水準となっており、都内に移転した大学の学生向け物件が多く含まれている可能性や、東京23区への通勤利便性が悪い地域では人口流入超過数増加の恩恵を受けきれていない可能性が指摘されている。

埼玉県と千葉県西部では東京23区からの流入傾向

さいたま市では、アパートのカップル向けである30－50㎡を除き空室率が改善した。アパートの50㎡－は空室率が高い水準にあるため、支払い賃料が2018年1月よりも低い水準にとどまるものの、賃料の低さが好感されここ1年は空室率が改善傾向にある。マンションの30－50㎡と50㎡－は支払い賃料の上昇基調を受け、2026年3月以降は空室率の改善が止まり横ばい傾向となった。一方、アパート・マンション共に単身者向けの0－20㎡および20－30㎡は空室率が大きく改善し支払い賃料も上昇基調を維持しており、賃料が高騰した東京23区を避けた単身者の受け皿になっていると同社は分析している。

千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）では、アパート・マンションのすべての面積帯で空室率の改善が継続した。マンションの0－20㎡を除く面積帯で空室率が10％を下回っている。募集賃料が高騰した東京23区での居住を断念した層が流入しているとみられ、支払い賃料についてもアパート・マンションのすべての面積帯で前月比上昇となった。

賃貸住宅インデックス「CRIX」と日本情報クリエイトの概要

CRIX（クリックス：Create Rental housing Index）は、日本情報クリエイトが保有する賃貸住宅管理データから算出したインデックスである。実際の管理実態に即した指標として、空室率と平均賃料の2種類の月次時系列データを備え、全国の都道府県や主要市区町村を網羅している。

日本情報クリエイト株式会社は、不動産のITパートナーとして32年にわたり、自社開発による商品開発やITソリューションを提供している。

• 会社名：日本情報クリエイト株式会社（東証グロース 証券コード：4054）
• 所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
• 代表者：代表取締役社長 渡邉 良
• URL：https://www.n-create.co.jp/

本記事は日本情報クリエイト株式会社の発表をもとに作成。