ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは、停戦下のガザ地区で子どもが攻撃に遭い相次いで死傷していることを受け、声明を発表した。同地区全域ではわずか6日間に8人の子どもが死亡し20人の子どもがけがを負ったと報告されており、2025年10月の停戦発表以降に死亡した子どもの総数は351人に上っている。ベイグベデル代表は、イスラエル当局に対し、国際人道法に基づく義務に従って子どもたちを保護するための迅速かつ断固たる措置を講じるよう求めた。

相次ぐ子どもの死傷被害

報告によると、パレスチナ・ガザ地区中部のデルバラハで10月17日、ユニセフが支援する学習センターから帰宅途中だった14歳のモハメドさんが、路上で武装無人機（ドローン）に襲われて死亡し、遺体のそばには通学かばんが残されていた。

翌日には、ユニセフの学習センターに通う小学1年生で6歳のミスクさんが中部マガジの自宅で銃撃を受けて死亡したほか、北部ベイトラヒヤでは破壊された自宅の跡にいた12歳のタメルさんが銃撃を受けたと報告された。

さらに火曜日には、ヌセイラト北部で14歳のバラアさんが戦車の砲撃に遭って死亡したと報告され、避難所となっている学校に砲弾が直撃して2人の子どもが負傷する事態も発生した。

医療体制の被害と治療への影響

攻撃を受けながらも命を取り留めた子どもたちについても、ガザの保健医療体制が壊滅的な被害を受けているため、傷ついた心と身体の回復が妨げられている。

6日前に学習センターへ向かう途中、ベイトラヒヤ近郊で背中に銃弾を受けたと報告された16歳のラガドさんは、弾丸が脊椎と肺の間に残った状態が続いている。医師からは手術が必要とされているものの、鮮明な画像を撮るための機器がないことから安全に手術を行うことができず、治療の見通しが立たないまま待機を余儀なくされている。

国際人道法に基づく保護措置を要求

エドゥアルド・ベイグベデル代表は、子どもを守らない停戦は子どもたちを裏切っていると指摘し、子どもたちに対する暴力は容認できないと表明した。

ユニセフはイスラエル当局に対し、あらゆる攻撃において国際人道法の「区別の原則」「比例性の原則」「予防措置の原則」を遵守し、民間人への被害を回避・最小化するための措置を講じるよう求めている。また、子どもが命を落としたり重傷を負ったりした場合には、透明性のある厳格な説明責任を果たすとともに、さらなる暴力を抑止するための効果的な措置を講じる必要があるとしている。

組織概要

• ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。活動資金は個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられており、ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含め約190の国と地域で活動している（https://www.unicef.org ）。
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として活動している（https://www.unicef.or.jp ）。

本記事はユニセフ（国連児童基金）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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