フラクタルワークアウト株式会社は、健康診断の結果通知後の対応を3つの導線に整理し、健康保険組合と事業主の施策実行などを支援する「健診後フォロー施策」の提供を開始します。対象区分は健康保険組合や事業主、産業医などが決定し、同社はその区分に応じて健康教育や運動機会などを提供します。健診結果通知を起点に案内の重複や対応漏れを整理し、各組織の役割分担から記録までを支援する方針です。

健診結果通知後における運用の課題

健保や事業主の担当者は、健診結果通知後に再検査や精密検査の受診勧奨、特定保健指導、一般健康づくりを並行して運用しています。しかし、対象区分や案内文、実施担当、記録方法が別々に決まるため、結果通知後の行動確認ができていない点や、自覚症状のなさから受診が後回しになるといった課題が生じることがありました。

また、特定保健指導の対象外となる層への施策不足や、健保と事業主の役割分担の曖昧さ、複数拠点や交代勤務者へ施策を届けにくい点なども挙げられています。そのため、対象者全員に同じ案内を送るのではなく、必要な対応に応じた適切な振り分けが求められていました。

対象区分に応じた3つの導線

本サービスでは、企業や健康保険組合が決定した対象区分に沿って、対応を3つの導線に整理して支援を行います。

• 再検査・精密検査・治療が必要な層：医療機関への受診が必要な理由や放置せず対応する重要性を伝える健康教育や啓発を実施します。受診の要否や受診先の決定は健保や事業主、産業医、医師等が行います。
• 特定保健指導の対象となる層：医師や保健師、管理栄養士等による特定保健指導へ接続します。同社の運動施策を組み合わせる場合は、特定保健指導実施機関と役割を分け、運動実践の機会として提供します。
• 健康づくりを進める層：特定保健指導の対象外であっても運動不足や睡眠、食事、肩こり・腰痛等に課題を持つ加入者に対し、日常生活を見直す機会として健康教育や運動機会を提供します。

なお、健診後に医師の診察を受け、運動療法が適切と判断された場合には、医療機関と指定運動療法施設の連携について個別に相談が可能です。同社が運営する施設は、厚生労働大臣認定「運動型健康増進施設」および厚生労働省指定「指定運動療法施設」となっています。

健保・事業主・専門職との役割分担

施策の実施にあたっては、個人の健診結果を必要以上に共有せず、各組織が適切な権限の範囲で役割を分担します。健保や事業主が健診結果の管理や対象者の抽出・区分、案内を担い、産業医や保健師等が専門的判断や就業上の措置を行います。フラクタルワークアウト株式会社は、健康教育や運動施策の提供、参加状況の記録、アンケートや結果報告を担当します。

提供する施策内容は、二次検査・精密検査の重要性に関する健康教育、健診結果の見方に関するセミナー、生活習慣を見直すeラーニング、オンラインまたはオンサイトでの運動施策など、既存体制に合わせて組み合わせられます。

• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 事業内容：法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供、メディカルフィットネスの運営、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルピラティスの運営

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成しました。