笠岡市など、送迎車両を活用した小中学生の共同送迎実証を2026年10月末に開始へ
笠岡市、一般社団法人ソーシャルアクション機構(SAO)、岡山トヨタ自動車株式会社(岡山トヨタ自動車)、株式会社Cキューブ・コンサルティング(Cキューブ)、NTTドコモビジネス株式会社(NTTドコモビジネス)、EXA INNOVATION STUDIO株式会社(EIS)、ソーシャルムーバー株式会社(ソーシャルムーバー)の7者は、地域の福祉・医療・教育施設が保有する送迎車両を連携して活用する共同送迎の実証を2026年10月末より開始します。
本実証は、国土交通省が推進する地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」および「交通空白」解消パイロット・プロジェクトの一環として、小中学生の通学や部活動の送迎を目的に実施されます。既存の地域資源を有効活用した持続可能な地域交通モデルの構築と、全国の交通空白地域や中山間地域への展開を見据えた新たな社会インフラのあり方を検証します。
実証実験の背景にある地域の移動課題
笠岡市では人口減少と高齢化が進む中、路線バスの減便や担い手不足により、高齢者の通院や福祉施設利用、小中学生の通学・部活動などの移動手段確保が課題となっています。神島地区では転入学特別制度に伴う保護者の送迎負担が発生しているほか、少子化により部活動を複数校で合同実施している中学校では、送迎のために保護者の就労機会が減少する例も見られています。

一方で、福祉施設や医療機関などが保有する送迎車両には、送迎の片道で空車となる場合があります。そこで本実証では、こうした車両やドライバーの空き時間を地域全体の輸送資源として共有し、交通空白の解消に向けた新たなモデルの実現を目指すこととなりました。
共同送迎の概要と運行計画
実証期間は2026年10月末から2027年1月までを予定しています。福祉施設や医療機関の送迎車両が片道で空車となる時間を子どもの送迎に活用し、これまで各施設が個別に運行していたサービスを連携・共有します。
具体的な共同送迎の対象は以下の通りです。
- 神島外浦地区における学区外から通学する児童生徒の登下校時の送迎
- 集団登下校の集合場所までの送迎
- 部活動の合同練習に伴う送迎
対象および運行便は保護者や学校への意向調査を踏まえて確定します。複数施設の利用者や児童・生徒が同一車両に乗車する混乗運行や送迎ルートの共同化を行うほか、他施設の通所者や通所日以外の高齢者、障害のある方などへの展開可能性も検証します。

運行にあたっては地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS(コモンズ)」を活用し、予約、配車、運行管理をデジタル化して利用実績や運行データ、アンケートなどを収集します。
参画する各者の役割
実証における各組織の役割分担は以下の通りです。
- 笠岡市:事業主体、行政との調整、地域公共交通との連携、公共ライドシェアの制度設計
- 一般社団法人ソーシャルアクション機構:共同企業体の代表者、効果測定の設計・分析、全体モデルの設計、全体マネジメント
- 岡山トヨタ自動車株式会社:地域コーディネート、関係者調整、協議会・事務局の運営、現地データ収集
- ソーシャルムーバー株式会社:送迎管理システムの提供
- 株式会社Cキューブ・コンサルティング:地域のニーズ調査の実施、共同送迎による利用者および地域への波及効果
- NTTドコモビジネス株式会社:位置情報などを活用した効果測定の高度化、人流データなどを活用した移動傾向の分析
- EXA INNOVATION STUDIO株式会社:地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」を通じた全体管理・進行管理
期待される効果と今後の展開
本実証では、子どもや高齢者の移動機会確保や保護者の送迎負担軽減による就労機会確保といった「利用者への効果」、車両・ドライバーの稼働率向上や新たな収益機会創出などの「送迎事業者への効果」、行政負担軽減や地域活性化、医療・介護費抑制などの「自治体・地域への効果」を多面的に検証します。
実証終了後は、運営ルールや予約・配車システム、費用負担のあり方、料金収受方法などを成果として整理します。2027年度以降の本格運用に向けた公共ライドシェアの制度設計および事業化を検討し、全国の交通空白地域や中山間地域へ展開可能な地域交通モデルとしての普及を目指す方針です。
本記事は笠岡市、一般社団法人ソーシャルアクション機構、岡山トヨタ自動車株式会社、株式会社Cキューブ・コンサルティング、NTTドコモビジネス株式会社、EXA INNOVATION STUDIO株式会社、ソーシャルムーバー株式会社の発表をもとに作成しています。
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