東京都千代田区に本社を置く株式会社アイティフォー（代表取締役社長：坂田 幸司）は、2026年10月27日（火）・28日（水）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2026」に出展する。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が主催する展示会で、インバウンド消費の拡大や混雑対策、住民の終活支援、職員のケアと組織改善など、自治体が抱える課題に対応するソリューションを紹介する予定だ。

出展の背景と地方創生DXの取り組み

株式会社アイティフォーは、これまで自治体や地域金融機関向けのシステム構築を通じて地域の業務や暮らしを支えてきた。現在は、培った知見とパートナー企業の技術・サービスを組み合わせ、地方創生DXに取り組んでいる。今回の展示では、行政業務の効率化に加え、観光振興や住民サービスの充実を支える具体的な活用方法を提案するとしている。

観光振興や混雑対策を支援する展示内容

ブースでは、地域の観光振興と混雑対策を支援する複数のソリューションを展示する。

• Payke：商品のバーコードから多言語で商品情報を提供するほか、訪日外国人の動向データを活用した地域の観光・消費施策を支援する。
• WAmazing：免税EC「TFaaS（Taxfree as a service)」を通じて、訪日外国人が注文した地域の商品を空港などで受け取れる仕組みを紹介し、地域事業者の販路拡大と手ぶら観光を支援する。
• VACAN：避難所や公共施設などの混雑状況を可視化して多言語で発信し、観光地の混雑対策や災害時の分散避難などへの活用を提案する。

住民支援や職員の職場環境改善に向けたソリューション

住民サービスの充実や庁内の職場環境改善に向けた展示も行われる。

住民の終活支援として、預貯金や各種アカウントなどの情報をスマートフォンで記録し、家族に共有できるデジタルエンディングノート「デジシェア」を紹介し、資産の所在や意向を整理する取り組みを支援する。

また、職員の声を組織改善に活用するツールとして「ココボイス」を展示する。職員が悩みや気づきを匿名で投稿してAIとの対話を通じて整理できるサービスで、管理者が集まった声を把握・分析することで職員のケアや職場環境の改善に生かせる仕組みとなっている。このほか、行政向けの基幹業務システムなど、庁内業務を支えるソリューションも紹介する予定だ。

地方自治情報化推進フェア2026の開催概要

イベントの概要および出展情報は以下の通り。

• 名称：地方自治情報化推進フェア2026
• 日時：2026年10月27日（火）9:30～17:30、2026年10月28日（水）9:30～17:00
• 会場：幕張メッセ 国際展示場 展示ホール1～3
• 主催：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
• 当社ブース：132
• 参加費：無料（事前登録制）
• イベント公式サイト：https://fair.j-lis.go.jp/
• 当社の出展内容：

https://www.itfor.co.jp/seminar/seminardetail.asp?seminarID=261027a https://fair.j-lis.go.jp/exhibitors/detail/?id=56

本記事は株式会社アイティフォーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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