Dellows News

ゴムマリ、工場向け法的要求事項一覧表の作成を2026年10月23日より開始へ

ゴムマリ株式会社は、工場や事業所に適用される法令と義務を一覧化する「法的要求事項一覧表の作成」の提供を2026年10月23日より開始する。同社が展開する、AIが処理し人が確かめて成果物を納める「専門業務AI-BPO」のメニューとして提供される。利用企業が拠点・設備の一覧や取扱い物質の一覧を送ることで、国の環境法令や消防法の規制対象となる条項・義務の内容・根拠などが一覧表として納品される。

環境省が発表した「令和6年度水質汚濁防止法等の施行状況について」によると、水質汚濁防止法の対象となる特定施設を置く工場・事業場は2025年3月末で約251,700あり、2024年度の立入検査は約27,800件、改善命令に至らずに指導や勧告・助言を受けた件数は約6,600件に上る。また、国際標準化機構(ISO)が定める環境マネジメントシステムの規格は、2026年4月に改訂版の ISO 14001:2026 が発行され、認証を受けている組織は通常おおむね3年の中で新しい版へ移行する。

工場や事業所に関わる法令や義務は、ボイラーの燃焼能力や排水量、指定数量に対する危険物の倍率など、設備の種類と規模によって変化し、その基準の多くは政令や省令の別表に定められている。さらに、2026年1月からは化学物質の排出量の把握の対象となる事業者が対象物質を含む産業廃棄物の処理を委託する際、委託契約書に物質の名称と量または割合の記載が必要になるなど、手続きの範囲も広い。そのため、担当者の異動に伴い、過去の一覧がどの数値に基づいて作成されたかが分からず、抜け漏れの確認が困難になる属人化が課題となっていた。

設備の数値を条文と照合する5つの段階

「法的要求事項一覧表の作成」は、以下の5つの段階で進められる。当てはめの下書きはAIが処理し、根拠は人が確かめ、法令に該当するかどうかの最終判断は依頼企業自身が行う。

  1. 受け取る: 拠点と設備の一覧(ボイラー・排水の処理施設・危険物の貯蔵所・業務用の冷凍空調機器などの種類と規模)、取扱い物質の一覧(SDS の一覧と年間の取扱量)、届出の控え(あれば)を受け取る
  2. 読み取る: 設備の種類と規模、物質の取扱量を読み取り、設備ごとの行にする
  3. 当てる: 国の法令の原文(法律・政令・省令と別表)から対象の範囲と閾値を引き、設備ごとに、当たる・当たるかもしれない・当たらないを、条文の場所と、閾値と依頼企業の値を並べた根拠つきで付ける
  4. 確かめる: 条文の引用が原文にあるかを機械で照合し、当たる行と当たるかもしれない行の根拠を人が確かめる。値が足りずに決まらない行は推測で決めず、決めるのに足りない値を添える。行政や処理業者に確かめる点と、都道府県や市の条例で当たりそうな分野は、確かめる点として挙げる
  5. お返しする: 法的要求事項の一覧、義務ごとの確かめ方を載せた点検表の型、確かめる点の一覧をお返しする

当てはめの根拠は e-Gov 法令検索の原文から引き、すべての行に条文の場所を記載する。数値不足で判断できない行は推測せず「当たるかもしれない」とし、条文解釈が分かれる点や行政の運用に委ねられる事項は確認点として提示する。なお、届出書・申請書の作成と提出、排ガスや排水などの測定、現地確認、物質の成分特定や含有量の計算はサービスに含まれない。

ゴムマリ株式会社代表取締役の村山悠太氏は、「環境の担当の方が、条文を探して読む時間ではなく、確かめて決めることに時間を使えるよう、拠点ごとの一覧づくりを担ってまいります」とコメントしている。

導入後の変化と今後の展開

一覧表が完成することで、設備ごとに適用される法令・条項・義務と根拠が可視化される。これにより、担当者は法令の範囲を探す作業から「当たるかもしれない行」や「確かめる点」の確認作業へと集中できるようになり、確認漏れの防止や属人化の解消につながるとしている。

価格は20万円〜で、納期の目安は1〜2週間(いずれも着手前に提示・確定)。都道府県や市の条例の当てはめは「業務AIエージェント導入」の初期構築で対応し、法改正ごとの当てはめや届出・測定期限の追跡、毎年の順守評価の材料づくりは月額で継続利用できる。同社は今後、労働安全衛生に関する法令の当てはめにも対象を広げていく方針である。

サービス概要:

  • 対象業務: 法的要求事項一覧表の作成(工場・事業所の設備と取扱い物質に当たる、国の環境の法令と消防法の危険物の規制の義務の一覧化)
  • 納品物: 法的要求事項の一覧、点検表の型、確かめる点の一覧
  • 期間: 1〜2週間(目安。着手前に確定)
  • 価格: 20万円〜(拠点の数により、着手前にご提示)
  • 前提: 当たるかの最終の判断は依頼企業が行う。条例の当てはめ、届出書・申請書の作成と提出、排ガス・排水などの測定、現地確認、物質の成分特定や含有量の計算は含まない

会社概要:

  • 社名: ゴムマリ株式会社
  • 所在地: 東京都
  • 代表者: 代表取締役 村山悠太
  • 設立: 2025年5月
  • 事業内容: AIエージェントの業務実装(FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC)
  • URL: https://gomumari.com/

本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成しています。第三者情報として環境省「令和6年度水質汚濁防止法等の施行状況について」、国際標準化機構(ISO)「ISO 14001:2026」の公表情報を参照しています。

アクセスランキング

今日

1週間