デジタル通貨フォーラム地域通貨分科会に参加するパナソニック ホールディングス、SocioFuture、auフィナンシャルホールディングス、TIS、ディーカレットDCPは2024年3月21日、デジタル通貨「DCJPY」を用いたトークン型観光周遊パスに関わる技術検証を実施した。

本検証では、定額料金で電車やバスなどが乗り放題になる観光周遊パスをトークンで実装し、DCJPYのスマートコントラクトによる複雑な事務処理の自動化に関する検証を行った。スマートコントラクトとは、あらかじめ契約の履行条件をブロックチェーン上でプログラムしておくことで、取引を自動的に実行する仕組みだ。

観光誘致などの目的で販売される周遊パスは、周遊エリア内の電車やバスなどが定額で乗り放題になる他、施設やショップ・レストランなどでもお得に使える便利な仕組みだが、提供する自治体・事業者および利用者それぞれの課題も存在する。

周遊パス提供自治体・事業者の課題としては、交通事業者や店舗に対する売上の適正な配分や即時の精算が難しいこと、商品設定が多様で事務処理が煩雑になることが挙げられる。一方、利用者の課題としては、どれだけ利用すれば通常購入するより得になるのか直感的にわからないことがある。

そこで、購入代金の配分ロジックや未使用額の算定とポイントバックのタイミング、紹介報酬の付与条件などをあらかじめDCJPYのスマートコントラクト上にプログラムし、条件を満たすと自動実行される仕組みを検証した。

検証の結果、周遊パス利用者の交通機関や店舗ごとの利用状況に応じてパス購入代金が各事業者に自動的に配分され即時に受け取ることができ、複雑な事務処理の軽減が可能となった。また、使い切れなかった差額は利用者に自動的にポイントバックでき、利用者はそのポイントを使ってお土産などの購入ができることがわかった。

プログラムの内容やデータ処理の結果はブロックチェーン上に書き込まれるため、改ざんが困難である他、ブロックチェーンに参加するステークホルダーであれば参照でき、取引の真正性も担保される。

本検証では、パナソニック ホールディングスがDCJPY上でのスマートコントラクトの開発、SocioFuture、auフィナンシャルホールディングスが実証シナリオ策定の知見提供、TIS、ディーカレットDCPが本検証の推進・管理を担った。

DCJPYは商取引、契約行為と資金決済とを同期させ、企業やサービス同士を連携することで、ビジネスと金融サービスとの統合・一体化を実現し、経済社会に大きな変革をもたらすことができるという。

本検証を通じてDCJPYネットワーク上のスマートコントラクトを利用することで、周遊パスに関わる基本的なユースケースについて自動化・省力化の技術的な実現性を確認。また周遊パスをサービスとして社会実装するにあたっての課題についても、今回の検証スコープ外の部分も含め一定程度抽出できたという。