Codexで、経営を加速させる。GPT-6 Astraが使えるCodexの法人導入を資料作成・データ分析・業務ツール開発まで支援する「Codex 法人導入支援」をデジライズが開始
デジライズがCodex法人導入支援を開始

CATEGORY: テクノロジー

株式会社デジライズは、GPT-6 Astraを利用できるOpenAIのCodexを対象とした「Codex 法人導入支援」の提供を2026年10月26日に開始しました。AI教育・開発・コンサルを一気通貫で提供し、自社業務に合ったAIエージェントの構築から社内での活用や改善までを支援します。同社はすでに提供している「Claude Code 法人導入支援」とともに、業務や利用者に合わせた使い分けや併用の提案も行います。
自社に合わせたAIエージェントの育成を支援

OpenAIのAIエージェントであるCodexは、自然言語による指示をもとにファイルやツールを使って作業を進める仕組みを持ち、GPT-6 Astraの利用にも対応しています。企業が活用を進めるうえでは、操作の習得だけでなく、対象業務の選定やデータ・ツールとの接続、権限および確認ルールの設計が求められます。
デジライズは、業務手順や判断基準を整理してAIへの指示やツール連携に反映させ、実務での試行と成果物の確認を繰り返すことで、現場が自ら改善を重ねて自社の仕事に合ったAIエージェントを社内で育てる状態づくりを後押しします。
資料作成から開発まで3つの業務に対応
サービスを通じて取り組める代表的な業務として、以下の3点が挙げられています。いずれも利用するデータと権限を事前に整理し、担当者が成果物を確認したうえで実務に活用する運用を前提としています。
- 資料作成:利用を許可した売上データや会議メモから集計表や報告資料の下書きを作成し、参照データや集計条件を整理して元データとの一致を確認する運用を支援します。
- データ分析:顧客や在庫のデータを集計・可視化して傾向や対応策の候補をまとめ、前提条件を確かめたうえで判断に生かせる形に整えます。
- 業務ツール開発:社内ツールの試作を行い、操作やデータの扱いを確かめながら修正とテストを重ねて実務で使える形を目指します。
課題に合わせて選べる5つの支援メニュー
企業の導入段階や課題に応じて、人材育成から実装・開発まで以下の5つのサービスを組み合わせて提供します。
- Codex 法人向けAI教育(人材育成):チームや部署、全社を対象に、基本操作から業務別演習、成果発表などを通じて活用人材を育成します。
- マンツーマンコーチ(人材育成):経営者やマネジメント層を対象に、専任コーチとともに実際の業務へ取り組み、依頼や確認の手順を整えます。
- 導入コンサルティング(実装・開発):業務の棚卸しや優先順位づけ、ルールや手順の整備を通じて運用の定着まで伴走します。
- AIエージェント/業務自動化の開発(実装・開発):レポート作成や確認作業などを対象に、Codexを活用した自動化の仕組みを構築します。
- 受託開発(実装・開発):社内ツールから業務システムまで要件整理や実装を支援します。Codexの契約がない企業からも依頼を受け付けます。
株式会社デジライズの代表取締役CEOである茶圓 将裕は、現場の一人ひとりがAIに仕事を任せられる組織へ向けて「使い方を学ぶことと、自社の業務に合わせて仕組みをつくることの両方が必要」としたうえで、まずは一つの業務から一緒に取り組んでいきたい旨を述べています。
サービスの対象は業種や規模を問わず全国の企業となっており、非エンジニアの経営者や担当者にも対応します。費用は支援範囲や人数、期間に応じた個別見積もりとなります。
- サービス名:Codex 法人導入支援
- 提供開始:2026年10月26日
- 専用サイト:https://codex.digirise.ai/
提供元である株式会社デジライズの概要は以下の通りです。同社は法人向けAIリスキリングサービスにおいて導入社数No.1(株式会社東京商工リサーチ「法人向けリスキリングサービスに関する調査」、2026年5月発表/2026年3月末時点)の評価を得ています。
- 会社名:株式会社デジライズ(https://digirise.ai)
- 所在地:〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目1番16号 +SHIFT SHIBADAIMON 6階
- 代表者:代表取締役CEO 茶圓 将裕
- 設立:2023年7月
- 資本金:68,568,800円
- 主要株主:GMOインターネットグループ
本記事は株式会社デジライズの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



