全力優が首長マガジン3周年記念フォーラム開催 国民保護をテーマに議論

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首長向け自治体経営情報誌『首長マガジン』を展開する株式会社全力優は、一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォームとの共催で、2026年10月5日（月）に「首長マガジン創刊3周年記念フォーラム」を都市センターホテル（東京都千代田区）で開催しました。特別ゲストとして石破茂前内閣総理大臣が来場したほか、全国から首長や自治体関係者、有識者ら150名以上が参加しました。フォーラムでは「国民保護」をテーマに、住民避難の実効性や有事における行政機能の維持など、自治体が直面する課題について議論が交わされました。

有事対応と国民保護を巡る議論の背景

武力攻撃事態などの有事において、住民の命と暮らしを守る最前線となるのは基礎自治体とされています。一方で、現行の国民保護法制や避難計画においては、国と自治体の指揮系統の整理や、避難後の生活保障、インフラ切断時の対応など、実務的・法的な課題が多く存在しています。創刊3周年を迎えた『首長マガジン』は、有事対応を議論する場として本フォーラムを企画・開催しました。

パネルディスカッションでは、市町村区域が敵軍に占領された際の自治体の行政継続や、被占領下の行政と有事後の復興手当てなどについて、行政法学者と現職首長による議論が展開されました。

また、特別ゲストとして登壇した石破茂前内閣総理大臣は開会挨拶で、有事発生時における国民保護の本質や自治体と国の連携、住民の命と暮らしを守る体制整備の重要性に言及しました。

さらに、先島諸島における島民・観光客の全島避難に「最低6日」かかる実態やシェルター維持費の自治体負担が指摘されたほか、不測事態下で首長の超法規的措置に頼らざるを得ない現状から、国と基礎自治体の直接連携および法整備の急務が示されました。

首長マガジンと地域パートナー事業

『首長マガジン』は、47都道府県知事および1,741市区町村長へ直接届けられる首長向け自治体経営情報誌です。企画・編集には首長OB・OGが参画しています。

また、同社が展開する地域パートナー事業では、行政機関と連携して起業相談窓口やワークショップの運営、個別メンタリング、地域おこし協力隊の活用支援などを通じ、年間100名以上の起業をサポートしています。

株式会社全力優 概要

• 企業名：株式会社全力優
• 代表者：代表取締役社長 菅野永
• 所在地：宮城県仙台市青葉区一番町2丁目3-22 仙台ビルディング1号館4階
• 設立：2018年6月
• 事業内容：地域パートナー事業、首長マガジン運営
• URL：https://z-suguru.co.jp/

本記事は株式会社全力優の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。