DHLジャパン株式会社は、フォロフライ株式会社が開発・販売する1トン積載クラスの商用EVバン「F11VS」1台を集配車両として導入し、DHL東京ディストリビューションセンターで納車式を行った。今回の導入により、同社のEV集配車両は計51台となる。導入された車両は、東京都千代田区、新宿区、渋谷区の集配業務で運用される。

自社拠点で発電した電力による集配体制

新車両の拠点となるDHL東京ディストリビューションセンター（東京都江東区新木場）は、2022年に屋上全面の約4,000平方メートルに出力約469kWの太陽光パネルを設置し、施設全体の電力消費量の約20%を再生可能エネルギーで賄っている。同センターに設置された充電器を通じて太陽光で発電した電力をEVの充電に活用することで、施設と車両の両面から温室効果ガス排出量の削減を進める。

都市部の集配業務に向けた実用性を評価

導入されたF11VSは、最大積載量1,050kg、一充電航続距離479km（WLTPモード）を備えた商用EVバンである（数値は3人乗り標準ルーフ仕様のデータ）。DHLジャパンは、都市部の集配業務に求められる積載量、航続距離、運用性を総合的に評価して選定した。

DHLジャパン株式会社代表取締役社長のトニー カーン氏は、同センターで太陽光発電を活用して現在30台の電動集配車両が稼働していることに触れ、顧客の脱炭素化目標の達成を後押ししていく姿勢を示した。また、フォロフライ株式会社代表取締役の小間 裕康氏は、経済性と環境配慮の両立の重要性を挙げ、日々の集配を支える車両として応えていくとしている。

導入車両の概要

• 車種：フォロフライ「F11VS」
• 導入台数：1台
• 最大積載量：1,050kg
• 一充電航続距離：479km（WLTPモード）※3人乗り標準ルーフ仕様のデータ
• 充電拠点：DHL東京ディストリビューションセンター
• 運用エリア：東京都千代田区、新宿区、渋谷区

集配車両の電動化とグループの脱炭素化戦略

DHLジャパンは、2014年に軽貨物用電気自動車を導入して以降、電動三輪車、電動バイク、電気トラック「eCanter」（2022年）、「デュトロ Z EV」（2023-2024年）などを順次導入してきた。また、2023年5月には持続可能な航空燃料（SAF）を活用する国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」の日本での提供を開始しており、2026年9月現在で同サービスの導入社は28,000社を超えている。

DHLグループ全体では、企業戦略「Strategy 2030」で「選ばれるグリーンロジスティクス(Green Logistics of Choice)」を掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を設定している。2030年に向けた目標として、ラストマイル集配車両の66%超の電動化や、自社航空網で使用するジェット燃料におけるSAF混合率30%超などを進めている。なお、グループ全体で運用するEVは世界で5万台を超え、2025年には自社運航機のジェット燃料の10%をSAFが占めたとしている。

本記事はDHLジャパン株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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