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アスクプロ、法務向けMCPパラリーを2026年11月1日より提供開始へ

アスクプロ株式会社は、株式会社Legal Nodeとの業務提携契約締結にともない、弁護士や企業法務部門を対象としたMCPサービス「パラリー(Parally)」を2026年11月1日より提供開始します。同サービスは、弁護士が開発・監修した法務の実務ノウハウを、利用者が普段使用している生成AIから参照できるようにする仕組みです。サービスの運用基盤や提供体制の整備、今後の許認可分野への展開については行政書士法人日本法務が協力します。

開発の背景と法務AIを取り巻く動向

弁護士実務や企業法務において契約書の作成・確認などに生成AIを活用する場面が広がる一方、AIの回答を個別案件に生かすには着目点やリスクの整理が必要とされ、指示文作成の負担や案件資料の取扱いが課題となっていました。また、法務省は2026年8月21日に、2023年8月公表のガイドラインを補完・拡充する「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表するなど、法務業務支援に関するルール整備が進んでいます。

アスクプロ株式会社は士業事務所への支援を通じて汎用的なAIの回答ではなく実務家の思考や作業の流れに沿った確認の観点が求められていることを受け、株式会社Legal Nodeが整理した知見をAIが自ら辿れる仕組みとしてパラリー(Parally)を提供するに至りました。

パラリー(Parally)は、MCP(Model Context Protocol)に対応した生成AI環境に接続することで、専用画面へのログインや長い指示文の作成を行うことなく、契約類型別・立場別のチェック観点や承認済み雛形を参照できます。提供開始時点ではClaudeでの利用を想定しています。基盤となる「Legal Node MCP」のコンテンツは株式会社Legal Node代表取締役の弁護士 川野仁氏が開発・監修しており、弁護士法をはじめとする法令への適合性を検証しています。

また、契約書や案件資料の本文をサーバーに送信しない設計を採用しており、日本の実務に沿ったチェック観点や書式は定期的に見直されます。主な対応場面は以下の通りです。

  • 契約書のレビュー・作成(当事者の立場別のチェック観点)
  • 契約類型ごとの雛形の参照(売買・取引基本契約、販売店・代理店契約、業務委託契約、秘密保持契約、システム開発契約、ソフトウェア保守契約、ライセンス契約、業務提携契約、利用規約、不動産契約、雇用・労務、M&A契約など)
  • 損害賠償や契約解除など、類型をまたいで共通する条項の確認
  • 中小受託取引適正化法(取適法、旧下請法)、特定商取引法など特別法の該当性の確認
  • 企業法務部門における契約審査の標準化

名称のパラリー(Parally)は、ギリシャ語で「傍らに」を意味する「para」と、英語で「味方」を意味する「ally」を組み合わせた造語で、スローガンとして「Parally – Legal Super Intelligence」を掲げています。なお、本サービスは一般的な情報提供を行うものであり、個別の案件に関する法的助言や法律事務の代行は行わず、判断は利用者が行います。

各社の役割と今後の展開

本事業における各社の役割として、アスクプロ株式会社がサービスの提供、販売、導入支援、サポート、運用基盤の構築・運用を担当します。株式会社Legal NodeはLegal Node MCPおよびコンテンツの開発・監修と法令適合性の検証を行い、行政書士法人日本法務は提供体制の整備、販売・導入支援に関する協力、許認可分野のコンテンツの企画・監修を担います。

アスクプロ株式会社代表取締役の今村愼太郎氏は、実務家の思考に沿った確認の観点を取り入れた基盤を通じて専門家への支援を拡充し、許認可分野への展開も進める方針を示しています。株式会社Legal Node代表取締役の弁護士 川野仁氏は、普段使うAIから必要な知識を呼び出せる環境により、指示文作成や資料送出の不安を減らして依頼者や事業に向き合う時間を増やせるよう貢献したい旨を述べています。また、行政書士法人日本法務代表社員の行政書士 佐藤一清氏は、士業実務の立場からのサポート体制づくりに加え、許認可分野の実務知見をコンテンツとして整備していくとしています。

今後は弁護士および事業者への展開から開始し、契約書レビュー機能を起点として対応領域を順次拡大する予定です。許認可分野に関しては、行政書士法人日本法務との協力により、建設業許可をはじめとする分野でのノウハウ提供の企画・開発を進めるとしています。

サービス概要および参画企業の概要は以下の通りです。

サービス概要

  • サービス名:パラリー(Parally)
  • 提供開始日:2026年11月1日
  • 対象:弁護士事務所、企業法務部門(事業者向け、消費者向けには提供されません)
  • 提供形態:MCPサーバー(対応する生成AI環境から接続)
  • 料金:月額19,000円(税別)から(初期費用なし、無料でお試しいただける期間を用意)

参画企業

  • アスクプロ株式会社(所在地:東京都新宿区四谷三丁目5番、代表者:代表取締役 今村愼太郎、URL:https://askpro.co.jp)
  • 株式会社Legal Node(所在地:東京都世田谷区、代表者:代表取締役 弁護士 川野仁、URL:https://www.legal-node.jp)
  • 行政書士法人日本法務(所在地:東京都千代田区神田平河町1番地、代表者:代表社員 行政書士 佐藤一清、URL:https://nlc.or.jp)

本記事はアスクプロ株式会社の発表をもとに作成されています。

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