当事者団体、生殖医療専門家、産業界が協働する「社会で支える不妊治療共創会議」は、不妊治療の保険適用における回数制限の見直しなどを国に求める署名活動を開始しました。当事者や支援者の声を集め、2028年度の診療報酬改定を見据えた政策提言につなげることで、治療を望む人の選択肢を広げることを目指しています。

2022年の保険適用開始により患者の経済的負担は一定程度軽減されたものの、生殖補助医療における胚移植の保険適用には回数制限が設けられています。経済的な負担や制度上の制約が治療継続の判断に影響を与える場合があることから、同会議は保険適用開始後の実臨床データや医学的知見、当事者の実態を踏まえた制度の見直しを求めています。

署名活動で国に求める内容と背景

本署名活動を通じて国に求める項目は、保険で受けられる不妊治療（胚移植）の回数を増やすこと、そして子どもを望む人の選択を支える医療保険制度と社会環境を整えることの2点です。

現行制度では、体外受精・顕微授精において保険適用となる胚移植の回数は、治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は1子につき6回まで、40歳以上43歳未満の場合は1子につき3回までと定められています。この上限に達した後の治療は原則として全額自己負担となり、費用の壁によって治療継続を諦めざるを得ないケースや、回数の上限を意識しながら制度や経済的事情に左右されて判断を下す状況が存在しています。

同会議は、治療の有効性・安全性や医療保険制度の持続可能性を考慮しつつ、保険適用開始後に蓄積されたデータなどに基づき、現行の回数制限の妥当性を改めて検証する必要があるとしています。

署名活動とメッセージ募集の概要

署名はオンライン署名サイト「Change.org」、または不妊治療を実施する医療機関などに設置された署名用紙から受け付けており、参加はいずれか一方の方法で1人1回となります。あわせて、治療費の負担や職場環境に関する困りごとなどの体験談や応援メッセージの募集も実施しています。集まった署名は2028年度の診療報酬改定を見据えた政策提言に活用し、国の関係機関に届ける予定です。

• 署名活動期間：2026年10月22日（木）〜2027年1月17日（日）
• 署名ページ：http://Change.org/funin-2026shomei

「社会で支える不妊治療共創会議」は、子どもを望むすべての人を社会全体で支える仕組みづくりを目的に2026年3月16日に発足しました。立場の異なるステークホルダーが対等な立場で議論する枠組みを特徴とし、政策提言のほか、企業における治療と仕事の両立支援事例の普及や啓発活動に取り組んでいます。組織の代表はNPO法人Fine 理事長の野曽原 誉枝氏が務めています。

• 発足：2026年3月16日
• 代表：NPO法人Fine 理事長 野曽原 誉枝
• コアメンバー：JISART（日本生殖補助医療標準化機関）理事長／医療法人絹谷産婦人科 院長 絹谷 正之、医療法人 蔵本ウイメンズクリニック 理事長／院長 蔵本 武志、医療法人社団 英ウィメンズクリニック 理事長 塩谷 雅英、メルクバイオファーマ株式会社、ヴィトロライフ株式会社
• 主な活動：不妊治療に係る政策提言、企業における「治療と仕事の両立支援制度」のモデルケースの普及、啓発活動
• HP：www.fertilitykyousoukaigi.jp

本記事は社会で支える不妊治療共創会議の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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