ヒューマングループ、佐世保市と連携の経営人材育成講座を10月8日開講へ
株式会社ヒューマングループは、地域企業の経営幹部候補や次期経営者候補、部門長を対象とする経営人材育成プログラム「長崎リーダーズBase」を、2026年10月8日に開講する。本プログラムは佐世保市と連携して実施する全7回・約3ヶ月半の講座で、経済産業省「令和8年度 地域の中堅・中核企業支援事業補助金(地域の人事部支援事業)」の採択を受けて行われる。現在、事業特設サイトにて受講企業の募集および個別相談を受け付けている。

実践的な講義と越境インターンシップを組み合わせたプログラム
「長崎リーダーズBase」は、事業・組織・人材・DX・財務を横断的に学び、受講者が自社の課題を持ち込んで議論を深めるプログラムである。2026年10月8日から2027年1月21日の最終回まで佐世保市ほか長崎県内を会場に実施され、受講者が自社の変革ストーリーを描き、最終回に戦略として統合・発表する設計となっている。
プログラムの全体設計と講師陣のアレンジは、株式会社Funleash代表取締役CEOの志水静香氏が担当する。講義や対話に加え、12月から1月にかけて県内他社の現場に2日間入る越境インターンシップを実施するほか、認定コーチであるヒューマングループ代表取締役の内海梨恵子氏によるストレングスファインダー®1on1セッションも組み合わされている。
登壇する講師は以下の6名である。
- 第1回:藤村昌平氏(株式会社fucan 代表取締役)
- 第2回:山下淳司氏(九州産業大学 商学部 教授)
- 第3回:石原直子氏(デジタル庁)
- 第4回:小柳はじめ氏(AB社 代表・『鬼時短』著者)
- 第5回:田中憲一氏(株式会社トリドールホールディングス 取締役)
- 第6回・第7回:志水静香氏(株式会社Funleash 代表取締役CEO)

転出超過が全国最多となった佐世保市の課題に対応
総務省「住民基本台帳人口移動報告」(2025年)によると、佐世保市の日本人移動者の転出超過数は1,813人で、全国の市区町村で最多となった。オンラインやAIの普及により学びの機会の地域差は縮小したものの、経営を担う人材の育成に必要な対面での議論の場は地方に少なく、1社単独で第一線の講師を招聘することは容易ではない現状がある。
こうした背景から、1社単独ではなく地域の企業が集まって経営幹部候補を育て合う仕組みとして本事業が立ち上げられた。2026年9月1日には、内海代表が宮島大典 佐世保市長を訪問し、事業の概要や今後の展開について報告を行っている。
地元企業が発起人となり地域の関係機関が連携
本事業は佐世保市の民間企業が発起人となり、地域の複数機関が連携して推進する体制をとっている。
- 主催・発起人:株式会社ヒューマングループ
- 連携:佐世保市役所、公益財団法人ながさき地域政策研究所(THINK NAGASAKI)
- 企画・監修:株式会社Funleash
- 協力:十八親和銀行、佐世保商工会議所

内海代表は「経営を担う人材が育つのは、対面で本音をぶつけ合う場からです。それを1社で用意するのは、もう成り立ちません。だからこそ、地域で育て合う。10月8日、佐世保から始めます」とコメントしている。

自社のデジタル化や組織変革の実績を背景に展開

主催の株式会社ヒューマングループは1953年創業の企業で、自動車学校2校や貸切バス、旅行業などを展開している。コロナ禍を機にノーコードツールを用いた業務のデジタル化を進め、エンジニア不在の体制ながら全社へのビジネスチャット導入を約1.5ヶ月で完了させ、社内アプリを100以上内製した。その結果、社内電話は90%、会議時間は75%削減され、離職率は12%から3%へと低下し、新卒の離職ゼロが7年続いている。
同社の取り組みは、日本DX大賞(2025年 業務変革部門・2026年 価値創造部門で2年連続優秀賞)や、経済産業省「DXセレクション2026」準グランプリ(長崎県勢初)などを受賞している。
株式会社ヒューマングループ 概要
- 会社名:株式会社ヒューマングループ
- 所在地:長崎県佐世保市早岐3-12-6
- 代表者:代表取締役 内海梨恵子
- 創業:1953年
- 従業員数:65名
- 事業内容:自動車学校(ヒューマンスクール早岐・ヒューマンスクール松浦)、貸切バス、旅行業、飲食、DX・組織開発支援
- URL:https://www.humangroup.co.jp
本件に関する問い合わせ先
- 担当:株式会社ヒューマングループ 長崎リーダーズBase 事務局
- TEL:0956-38-2257
- メール:nagasaki-lb@humangroup.co.jp
- 特設サイト:https://nagasaki-lb.net
- IPA公式取材記事:https://dx.ipa.go.jp/interview-humangroup
本記事は株式会社ヒューマングループの発表をもとに作成。
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