キーデザイン、企業の管理職向けに不登校離職防止セミナーを11月6日に開催へ
特定非営利活動法人キーデザインは、企業の経営者や人事担当者、管理職を対象としたオンライン無料セミナー「不登校離職防止セミナー」を2026年11月6日に開催します。

セミナーでは、同法人が2026年に実施した「不登校離職実態調査2026」の結果を基に、子どもの不登校をきっかけに離職する保護者従業員の実態と、企業が離職を防ぐための具体策が解説されます。参加費は無料で、2026年11月5日18:00まで申し込みを受け付けています。
母親の退職率は父親の約30倍にのぼる実態
キーデザインが全国46都道府県で実施した「不登校離職実態調査2026」(1,234件回答)によると、不登校や行き渋りをきっかけに実際に退職した母親は22.89%(約5人に1人)であったのに対し、父親の退職率は0.74%にとどまり、男女差は約30倍に達しました。
また、仕事を続けている保護者においても、仕事との両立が「大変」と回答した人は95.4%、「仕事を辞めたいと思ったことがある」人は84.1%に上っています。さらに、収入が減った家庭は50.3%、支出が増えた家庭は79.7%となっており、家庭内だけで抱えるには重い状況であることが示されています。
3カ月以上の就労継続期間が離職防止の鍵に
同調査では、休職や退職に至った保護者の多くが、子どもの不登校が始まってから3ヶ月以上就労を継続していたことも明らかになりました。退職に至るまでの間、誰にも言えないまま、あるいは相談しても状況が変わらないまま一人で抱え込み、職場への出勤や会議への出席を続けていたケースがあったとされています。
退職した保護者を対象とした「どのような支えがあれば両立しやすかったか」という質問では、以下の回答が上位に挙げられました。
- 柔軟な勤務時間(151件)
- 休みを取りやすい環境(140件)
- 在宅勤務・リモート勤務(133件)
- 経済的支援(129件)
- 職場の理解(103件)
- 上司に相談しやすい雰囲気(69件)
上位には特別な制度ではなく、急な欠勤を責めない空気やテレワークの選択肢、上司に話せる環境などが並んでおり、同法人は離職防止を従業員への配慮だけでなく人材定着に関わる経営課題として捉えています。
セミナーでは、全国1,234件の調査データが示す企業への影響や、保護者従業員との関わり方における声かけ、社内の仕組みづくり、コストをかけずに取り組める具体策などが紹介される予定です。
講師を務めるのは、特定非営利活動法人キーデザイン代表理事の土橋優平氏です。同氏は保護者向け無料LINE相談窓口「お母さんのほけんしつ」を運営し、これまで2,000名を超える相談支援を行ってきました。2021年に栃木県経済同友会「社会貢献活動賞」を受賞し、2023年には文部科学省「家庭教育の総合的推進に関する調査研究」でLINE相談の取り組みが先進事例として紹介されたほか、2025年にはForbesJAPAN「世界を救う100人 NEXT100」に選出されています。
本セミナーは保護者個人や不登校支援者などを対象外とし、企業側の担当者に向けた内容となっています。
- 日時:2026年11月6日(金)11:00〜12:00
- 場所:オンライン(Zoom)※Zoomリンクは前日までにお申込者へ案内
- 参加費:無料
- 対象:企業経営者、人事担当者、管理者など
- 申込締切:2026年11月5日(木)18:00
- 主催:特定非営利活動法人キーデザイン
- 詳細・申込URL:https://tayori.link/hutokorisyokuboshi-seminar202611_keydesign/
- 申込フォームURL:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDygmvSM7oFjdg7Ce9wwbfb7Am17klDU4ESpyzqb-2oPcNSw/viewform
本記事は特定非営利活動法人キーデザインの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



