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JDSCとDevRev Japanがパートナー契約締結 AI導入支援へ

株式会社JDSCは、DevRev Japan合同会社とソリューションパートナーとしての契約を締結しました。DevRevが提供するエンタープライズAIプラットフォーム「Computer」の紹介、再販、および導入・活用支援を展開します。

JDSCは第一段階として、急増する社員数への増加を見据え、自社内で「社内ナレッジを基にした問い合わせ対応」「社内情報検索」「業務プロセスの自動化」を目的とした導入と検証を実施します。自社での検証を通じて得られる知見を生かし、企業の実務に即した導入支援を行うことを目指します。

業務システム連携と定型業務の自律的実行を支援する「Computer」

DevRevが提供する「Computer, by DevRev」は、既存の業務システムに分散する情報とワークフローをつなぎ、顧客や従業員向けのセルフサービスを支援するプラットフォームです。

情報検索に加え、対象システムとの連携やワークフローを通じて定型業務の自律的な実行を支援します。参照・操作できる範囲や人による確認・承認が必要な条件、操作の記録を業務リスクに応じて設計することで、情報システム部門が定型的な依頼や問い合わせに対応しつつ、適切な監督と統制を保てる環境を整えます。

社内ナレッジ活用や反復業務自動化などのユースケースを検証

両社は、以下の項目を含むユースケースの検討と検証を進めます。実装範囲や承認・記録の条件は、連携先システムの仕様や対象業務に応じて定められます。

  • 社内ナレッジを活用した問い合わせ対応の効率化
  • パスワードリセットなど、定型的なIT問い合わせへの対応自動化
  • 監査ログの定期的な取得・保存など、運用業務の効率化
  • アカウント管理を含む、情報システム部門の反復業務の自動化
  • 複数のコミュニケーションツールをまたぐ情報連携と業務支援

JDSCは社内検証を通じ、対応時間、AIによる解決率、情報システム部門の対応工数や運営コストを測定します。利用・導入・運用にかかる費用も含め、サービス品質と安全性を維持しながら負担が拡大しない運営が可能かを検証する方針です。

両社代表者によるコメント

DevRev Japan合同会社の町田栄作会長は、産業課題にAIを適用してきたJDSCの経験と自社導入の知見を組み合わせることで、「より多くの日本企業がAIを日々の業務で最大限に生かせるよう取り組んでまいります」と述べています。

株式会社JDSC代表取締役の加藤エルテス聡志氏は、実務でのAI技術実用化やデータ活用の実績を活かせる重要なパートナーシップであるとし、統合サービスとJDSCの技術を多くの企業へ導入するためパートナーシップを加速していく姿勢を示しました。

参画企業の概要

DevRev Japan合同会社

  • 本社:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
  • 会長:町田 栄作
  • 事業内容:日本市場向けAIソリューションの提供
  • URL:https://devrev.ai/

株式会社JDSC

  • 本社:東京都⽂京区
  • 代表取締役:加藤 エルテス 聡志 / 佐藤 飛鳥
  • URL:https://jdsc.ai/

本記事は株式会社JDSCの発表をもとに作成されています。

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