株式会社野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は、「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を開始した。本サービスは、AI駆動型サイバー攻撃への対応力を強化したいEC・デジタル事業者や重要インフラ事業者などを主な対象としている。システム停止時の事業影響を定量・定性の両面から分析し、能動的な停止や再開の判断基準を平時に定めることで、有事における迅速かつ正確な経営判断を支援する。

東京都千代田区に本社を置く株式会社野村総合研究所（代表取締役 社長：柳澤花芽）とNRIセキュアテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：池田泰徳）は、経営コンサルタントとセキュリティの専門家による合同チームを組み、経営層の意思決定に必要な根拠の可視化とプロセスの整備を進める。

背景：攻撃期間の短縮化に伴い求められる迅速な経営判断

Edgescan「Vulnerability Statistics Report 2026（11th edition）」等をもとにしたNRIセキュアの分析によれば、セキュリティ上の脆弱性が公開されてから悪用されるまでの期間は、2018年時点の平均約2.3年から、近年では公開後数時間から1日程度で悪用が確認される事例も見られるなど大幅に短縮している。フロンティアAIの性能向上に伴い、脆弱性の偵察から発見、攻撃コードの生成・実行までをAIが自律的に実行できる水準に近づいてきたことが背景にある。

国内でも攻撃によるシステム停止の長期化や機微な個人情報の漏洩など、業績や企業価値の毀損につながる事態が発生している。これに伴い、被害を抑えるために能動的にシステムを停止することも選択肢とした備えが求められている。金融庁と日本銀行も2026年5月、金融機関に対して短期的な対応として「優先サービス／ITシステムの停止に備える」ことを要請した。システム停止の要否を含む意思決定は、CISOやCIOだけでなく、CEOおよび取締役会を含む経営全体が担う事項となっている。

支援メニューの概要と短期集中ステップ

本サービスでは、NRIの経営コンサルタントとシステムエンジニア、NRIセキュアのセキュリティ専門家が合同チームを組み、経営・セキュリティ・システムの3領域について、短期・中期・長期の視点から支援メニューを提供する。

短期では、約2～3か月の期間で現状把握から経営合意までを4つのステップで進める。AI駆動型サイバー攻撃への対応方針について経営陣の合意を形成し、能動的なシステム停止を含めた経営判断基準と意思決定プロセスの整備を目指す。停止判断を経営レベルで事前に定めることで、被害の拡大や長期化、社会への波及を防ぎつつ、不要な停止による機能低下を抑える方針だ。短期対応の完了後は、パッチ適用プロセスの再構築、AIを活用したセキュリティ診断、セキュリティ運用の自動化、AI利用状況の可視化などを中長期の取り組みとして継続的に支援する。

本サービスが持つ3つの特長

本サービスには以下の特長がある。

• 経営層の合意形成までを支援：CEO、CISO、CIO、CFO、IR担当、法務担当、事業担当役員で構成する推進委員会を設置し、個別ヒアリングで認識の違いを可視化したうえで対応方針の合意形成を支援する。「脆弱性対応の優先順位」「対応を保留する場合の暫定策、承認者、見直し期限」「外部提供サービスや社内システムを停止・再開する判断者と基準」の3点を平時のうちに確定することを目指す。
• 事業への影響を定量・定性の両面で分析：システム停止に伴うインシデント対応費用、臨時支出、違約金・損害賠償、顧客への補償、収益機会の損失、制裁金、株価への影響などを試算する。金額に換算しにくい社会的影響やブランドへの影響といった定性リスクも整理し、根拠に基づく経営判断を可能にする。
• 経営・セキュリティ・システムの3領域を網羅：経営の意思決定体制、セキュリティ状況、システム構成の課題を一度に洗い出し、対応方針の策定から実装までを一貫して支援する。

本記事は株式会社野村総合研究所およびNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の発表、ならびに金融庁・日本銀行の公表情報をもとに作成。

Dellows News編集部

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