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Zept株式会社、JPYCによるサブスクリプション決済を自動化する「JP Stablecoin Subscription(JSS)」を開発

Zept、JPYC活用の定期課金基盤「JSS」を開発

CATEGORY: テクノロジー

兵庫県姫路市に拠点を置くZept株式会社は、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を活用したサブスクリプション決済支援サービス「JP Stablecoin Subscription(以下、JSS)」を開発した。

JSSは、ユーザーのウォレットからサービス提供事業者のウォレットへJPYCを直接送金する「パススルー型」の仕組みを採用した事業者向け定期課金管理基盤である。初回のウォレット接続や登録、署名を起点に設定条件に基づく定期課金の実行を支援するほか、WebhookやAPIを通じた通知・連携機能を備え、既存のWebサービスや会員管理システムへの組み込みに対応する。

資産を預からない「パススルー型」で定期課金を自動化

ステーブルコイン決済を単発の送金から継続的な支払いへ発展させることを目的に開発されたJSSには、主に3つの特徴がある。

第一に、サービス運営者がユーザーのJPYCを預からず、ユーザーのウォレットから事業者のウォレットへ直接送金する「パススルー型」モデルを採用している点である。JSS自身は資産の保管を行わず、支払い条件や課金スケジュール、トランザクション実行支援、決済結果の管理を担う。なお、パススルー型であることのみをもって各種法令上の登録や許認可等が不要になることを意味するものではなく、今後の提供にあたっては資金決済法をはじめとする関連法令や制度運用を踏まえ、専門家と連携しながら適切なコンプライアンス体制の構築を進めるとしている。

第二に、初回登録による定期課金の自動化である。ユーザーが料金プランなどの条件を確認してウォレットを接続・署名した後は、登録条件に基づいてJSSが定期課金処理の実行を支援し、手動送金の手間や事業者の料金回収管理の負担を軽減する。

第三に、WebhookやAPIによる外部システムとの連携機能である。課金結果や契約ステータスの変更を通知できるため、会員権限の付与や利用期限の更新、コンテンツへのアクセス許可、失敗時の通知といったサブスクリプション運営業務の効率化を図ることができる。

5つのステップと4つの構成システム

継続課金の運用は、以下の5つのステップで行われる。

  1. サブスクリプション登録(ユーザーが条件確認後にウォレットを接続して署名)
  2. 定期課金スケジュール管理(JSSが料金・周期・契約状態を管理)
  3. JPYCの直接送金(設定条件に基づき送金処理を支援)
  4. 事業者による受領(事業者が自社ウォレットで直接受領)
  5. 課金結果の通知・連携(Webhook・APIで事業者システムへ通知)

これらの処理を実現するため、JSSは「Checkout SDK(ウォレット接続や署名支援)」「Subscription Engine(料金プランや契約管理)」「Relayer Layer(定期トランザクションの実行支援)」「Webhook / API(結果やステータスの通知連携)」の4つの主要システムで構成されている。

幅広い継続課金サービスでの利用を想定

JSSは、継続的な料金回収が必要とされる多様なサービスへの導入を想定している。具体的には、SaaS・AIサービスの月額利用料、オンラインコミュニティの会費、会員制Webサービス、定額制デジタルコンテンツ、オンラインスクールの受講料、Web3関連サービス、コンサルティングサービスなどが挙げられている。

Zept代表取締役社長の榎 公志氏は「新しい決済手段の導入によって事業者の負担が増えるのではなく、既存のサービス運営をより効率的にする。そうしたインフラを目指して、開発を進めてまいります」とコメントしている。

また、開発を担当したVibe creator. Giry氏は、利便性だけでなく安全性や信頼性、使いやすさが不可欠であるとし、AI技術に専門性を持つZeptとともに開発に取り組むことを決めたとしている。

  • サービス名:JP Stablecoin Subscription(JSS)
  • 開発・提供:Zept株式会社
  • サービス分類:ステーブルコイン定期課金管理基盤
  • 対応決済手段:JPYC(公開時点)
  • 基本モデル:ウォレット間直接送金を基本とするパススルー型
  • 主な機能:ウォレット接続、ユーザー署名、定期課金管理、トランザクション実行支援、Webhook・API連携

Zept株式会社は、生成AIやデジタル技術を活用した企業の業務改善やDX・AX支援、研修、ツールの企画・開発・実装などを手掛けている。

本記事はZept株式会社の発表をもとに作成。

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