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三村小松法律事務所に森義之弁護士が入所 裁判官出身の弁護士が5名体制に

東京都千代田区の三村小松法律事務所は、知的財産高等裁判所裁判長などを歴任した森義之弁護士が入所したことにより、裁判官出身の所属弁護士が5名となったことを発表した。

所属する5名はいずれも知的財産高等裁判所や地方裁判所・高等裁判所の知財専門部門等で知的財産事件を扱った経験を持ち、会社、行政・租税、労働、相続・家事、一般民事など幅広い分野に対応してきた経歴を有する。同事務所では、異なる経験や視点を共有し、訴訟・紛争対応だけでなく予防法務にも活かしていくとしている。

裁判実務の知見を活かした紛争対応と予防法務

裁判官は独立して事件を判断するため、同じ事案であっても事実の捉え方や法的評価、重視する証拠についての見解が分かれることがある。同事務所では、案件に応じて裁判官経験者を含む複数の弁護士が知見を持ち寄り、見解が異なる理由も含めて議論する体制を整えている。裁判実務の知見を、依頼者の事業や個別案件を理解する担当弁護士の視点と組み合わせて検討することが訴訟・紛争対応の特徴となっている。

こうした知見は平時の備えにも活かされている。契約書やメール、議事録など紛争前に作成された資料が裁判の結論を左右することもあるため、契約書の作成・レビューや合意・意思決定の記録作成といった平時対応にも裁判実務の視点が用いられる。また、社内調査やコンプライアンス対応における事実関係の整理・検証においても、裁判官として培った事実認定や証拠評価の経験を活かしているという。

知見を共有する「MIKOTAMA判例勉強会」の展開

複数の裁判官経験者が所属する体制を活かした取り組みとして、元裁判官が培ってきた知見を企業法務担当者や弁護士などと共有する公開企画「MIKOTAMA判例勉強会」を開始している。2026年8月20日に開催された第1回では不正競争防止法における「実質的同一」を取り上げ、会場・オンラインを合わせて150名を超える参加者があった。

今後も知的財産に限らず労働法や会社法などのテーマを取り上げる予定で、第2回は量産実用品のデザインにおける「著作権保護」をテーマに、2026年11月10日(火)15:00~18:00に会場・オンラインのハイブリッド形式で開催される予定となっている。

知財裁判を経験した5名の元裁判官弁護士

同事務所に所属する裁判官出身の弁護士5名の主な経歴および注力分野は以下の通り。

  • 三村 量一:東京地方裁判所判事、最高裁判所調査官、東京地方裁判所知的財産部裁判長、知的財産高等裁判所判事などを歴任。青色発光ダイオード事件(青色LED訴訟)などを担当し、長島・大野・常松法律事務所のパートナーを経て、2019年に三村小松法律事務所を設立した。知的財産訴訟、前例のない論点を含む訴訟・紛争、訴訟を見据えた契約法務に注力する。
  • 山田 知司:東京高等裁判所知的財産専門部、大阪地方裁判所知的財産専門部・会社法事件専門部・行政訴訟集中部、大阪高等裁判所などで勤務。東京法務局訟務部、公証人を経て、2024年に入所した。知的財産訴訟、会社訴訟、行政訴訟、複数の法分野にまたがる紛争を担当する。
  • 森 義之:最高裁判所調査官、東京地方裁判所知的財産部裁判長、知的財産高等裁判所裁判長、大阪高等裁判所裁判長、和歌山地方家庭裁判所長などを歴任。2026年に第一東京弁護士会に登録し入所した。知的財産訴訟、行政・租税を含む幅広い民事事件、企業・事業への理解を踏まえた紛争対応に注力する。
  • 早田 尚貴:東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所などで勤務し、最高裁判所事務総局行政局第一課長などを歴任。アンダーソン・毛利・友常法律事務所などを経て、2023年に入所した。労働紛争、一般民事訴訟、知的財産訴訟、予防法務・企業の法務体制整備を担当する。
  • 田原 美奈子:京都地方裁判所、東京地方裁判所、東京家庭裁判所、大阪地方裁判所、東京高等裁判所などで勤務し、2024年に裁判官を退官して入所した。知的財産訴訟、民事全般、相続・同族企業をめぐる紛争、コンプライアンス調査に注力する。

三村小松法律事務所の概要

三村小松法律事務所は2019年に設立され、「知財、訴訟、海外」の3つの柱を強みとして掲げている。米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の元長官であるランドール・レーダー氏を顧問に迎え、海外の法律事務所との連携によるクロスボーダー案件にも対応する体制を整えている。

  • 事務所名:三村小松法律事務所(Mimura Komatsu Law Firm)
  • 代表弁護士:三村 量一、小松 隼也
  • 所属弁護士数:31名(外国弁護士含む)
  • 所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階
  • ウェブサイト:https://mktlaw.jp/

本記事は三村小松法律事務所の発表をもとに作成しています。

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