マッチングアプリ「with」の本人確認にPocketSign Verify導入

マッチングアプリwithがマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを導入

CATEGORY: テクノロジー

ポケットサイン株式会社が提供するAPIサービス「PocketSign Verify（ポケットサイン・ベリファイ）」が、株式会社withの運営する恋活・婚活マッチングアプリ「with」の本人確認手段として採用され、提供を開始しました。

これにより「with」の利用者は、メッセージのやり取りを始める前に必要な本人確認を、従来の顔写真付き公的身分証明書の提出に加え、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る方法でも行えるようになります。本人確認書類の撮影やアップロードが不要となり、即時に審査が完了します。

「with」ではこれまで、メッセージのやり取りを行う前の本人確認として、運転免許証やパスポートなどの顔写真付き公的身分証明書を用いる方式を採用してきました。しかし、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展によって画像の生成・加工が精巧になっている背景から、オンライン上での確実な本人確認や、悪質なユーザーによる不正利用への対策強化が求められていました。

公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認では、利用者が署名用電子証明書のパスワード（6〜16文字の英数字）とカード記載情報（生年月日、有効期限、セキュリティコード）を入力し、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ります。ICチップから取得した情報と「with」の登録情報が照合され、即時に本人確認が完了します。

本人確認にはICチップに搭載された氏名・住所・生年月日・性別とカードの顔写真が利用され、マイナンバー（12桁の個人番号）は使用されず、署名用電子証明書のパスワードも保存されません。また、氏名や住所等に変更があった場合に失効する署名用電子証明書の有効性を確認することで、変更前の古い情報による本人確認の成立を防ぎます。

背景にある政府の推奨と法改正

政府は、マッチングアプリにおける本人確認・属性証明の高度化を後押ししています。2024年6月の「国民を詐欺から守るための総合対策」で本人確認の強化が求められたほか、同年9月にはデジタル庁と警察庁が連名で関係団体等へ公的個人認証サービスの積極的な活用を要請しました。2025年6月にはデジタル庁と一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会が協定を締結しています。

警察庁によると、SNS型ロマンス詐欺の認知件数は2025年（令和7年）に5,645件、被害額は546.4億円にのぼり、前年から大幅に増加した水準で高止まりしています。さらに2026年4月16日には出会い系サイト規制法施行規則の一部が改正され、マイナンバーカードを利用した本人確認方式の選択肢が広がりました。

PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能をサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービスを利用できる「スマホJPKI」への対応も完了しています。

今回の導入では、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者であるポケットサイン株式会社に、サービスプロバイダ事業者である株式会社withが電子証明書の有効性確認（検証業務）を委託します。ポケットサイン株式会社はJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）への電子証明書の失効確認を含む署名検証業務を受託し、証跡の保存も担います。ポケットサイン株式会社は2023年3月に、民間事業者としては16社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。

会社概要

ポケットサイン株式会社
所在地：東京都新宿区大京町22-1　グランファースト新宿御苑1F
代表者：代表取締役　梅本滉嗣
設立年月：2022年8月
事業内容：電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
URL：https://pocketsign.co.jp/

株式会社with
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-19　恵比寿ビジネスタワー17F
代表者：代表取締役CEO　五十嵐昭人
運営開始年月：2015年9月
事業内容：恋活・婚活マッチングアプリ「with」の運営
URL：https://with.is/welcome

本記事はポケットサイン株式会社の発表をもとに作成されています。また、文中のSNS型ロマンス詐欺の統計データは警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」の情報に基づいています。

Dellows News編集部

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