こども家庭庁と宣伝会議が企業における子育てサポート研究会を初開催 里親制度を議論

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株式会社宣伝会議は2026年7月30日、表参道セミナールームにて、こども家庭庁とともに第1回「企業における子育てサポート研究会」を開催した。

本研究会は、人事制度・福利厚生から考えるこれからの組織づくりをテーマに、これまで企業の福利厚生の枠外に置かれてきた里親制度に着目した取り組みである。人事・労務部門を中心に11社が参加し、制度理解の促進に加え、従業員が里親としてこどもを迎える際に企業ができる支援について、採用ブランディングやエンゲージメントの観点を交えて議論が行われた。

会の冒頭では、こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐の石田有介氏が、社会的養護の一つである里親制度の現状について説明した。共働きが多い一般家庭で里親としてこどもを育てるためには、企業の理解や協力が不可欠であると伝えた。

続いて、株式会社月刊総務戦略総務研究所所長の豊田健一氏が登壇し、育児や介護といったライフイベントが離職の契機になり得ると説明した上で、従業員が長く活躍し続けるために必要な3つの条件を紹介した。

また、ピジョン株式会社人事部人事労務Gの渡辺雪香氏が、実際に里親制度を採用している同社の両立支援や制度整備の工夫、進める中での課題について具体的な事例を語った。

参加企業によるディスカッションと今後の展開

後半の意見交換では、参加した11社の人事・労務担当者らから、制度の認知方法や、実際に里子を迎えた社員への支援制度を開始した企業の意見などが挙げられた。

本研究会は、KAIGI GROUPが運営するプラットフォーム『人財会議』の取り組みの一つとして設置されたもので、招待制で継続的に開催されている。2026年7月30日の第1回に続き、8月21日には第2回が実施された。詳細なレポートは、宣伝会議のWebメディア「AdverTimes.」にて公開されている。

第1回参加企業と運営元概要

第1回「企業における子育てサポート研究会」の参加企業は以下の通り。

• 日本生活協同組合連合会
• 大同生命保険
• 江崎グリコ
• 博報堂
• 総合メディカル
• ディーエムソリューションズ
• 西武ホールディングス
• トリドールホールディングス
• 学研ホールディングス
• 東日本旅客鉄道
• エレコム

株式会社宣伝会議の概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社宣伝会議
• 本社：東京都港区
• 代表取締役社長：高橋 智哉

本記事は株式会社宣伝会議の発表をもとに作成。