電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリスは、桑名三重信用金庫が「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始したことを発表した。桑名三重信用金庫は、従来のハガキ等の郵送で行っていた確認業務における低い回答率やコスト負担、事務的な負荷といった課題に対し、電力契約情報を活用して顧客に負担をかけずに居住実態を通じて本人確認を行う手法の有効性を検証する。

郵送による顧客管理の課題と背景

金融機関では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の重要性が国際的に高まる中、金融庁のガイドラインにおいて顧客情報を定期的に確認し、リスクに応じて継続的に管理することが求められている。

従来、顧客の本人情報の確認にはハガキ等の郵送が一般的に用いられてきたが、回答率の低下や郵送費用の高騰に加え、第三者への誤送付による意図しない顧客情報リスクが金融機関の課題となっていた。

電力契約情報を活用した居住実態の照合

Grid Data KYCは、株式会社カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスである。経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、複数の金融機関で導入されている。

今回の実証実験では、桑名三重信用金庫が保有する顧客情報の一部を、Grid Data KYCを通じて全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合する。届出住所における電力契約の有無や顧客と電力契約情報の一致・不一致、「空き家（居住実態がない可能性）」等の居住実態を確認し、継続的顧客管理の完了率の向上、コストダウン、業務負荷の削減の可能性を検証する。

実証実験で期待される効果

実証実験では、主に以下の効果が期待されている。

• 顧客の負担軽減：顧客にハガキ等への回答を求めることなく、居住実態確認を通じて継続的顧客管理を完了とする運用の有効性を検証する。
• 郵送・人的コスト削減：ハガキ等の郵送にかかるコスト削減や、事務作業にかかる工数削減の可能性を検証する。
• リスク検知の高度化：居住実態の確認により空き家や別人居住の可能性を確認し、リスクの高い口座を効率的に検出する体制構築を目指す。

桑名三重信用金庫の担当者は、「本実証実験を通じて、業務の効率化とリスク管理の高度化を両立し、より確実な顧客管理体制の構築を目指してまいります」としている。

株式会社カウリスの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社カウリス
• 代表取締役：島津 敦好
• 本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1　大手町ビル4F　FINOLAB
• 設立日：2015年12月4日
• 証券コード：153A（東証グロース）
• 資本金：3億8,435万円
• 事業内容：不正アクセス検知サービス、本人確認サービスの開発・提供
• URL：https://caulis.jp/

本記事は株式会社カウリスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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