株式会社アドバンスト・メディアと茨城県取手市議会・取手市は、2021年4月から3年間締結していた「音声テック関連技術連携協定」を見直し、2024年4月1日から2025年3月31日の1年間、新たに協定を締結した。この協定は、アドバンスト・メディアが提供するAI音声認識などの技術により、取手市議会が取り組む「デモテック（デモクラシー×テクノロジー）戦略」をより充実させるとともに、議会をはじめとする行政事務の効率化などに関するICT化への技術開発に取り組むことを目的としている。

取手市議会事務局では、2006年3月からAI音声認識AmiVoiceを搭載した議事録ソリューションを導入し、経費削減を図りつつ、議会議事録をはじめ、各種会議録作成事務の迅速化を進めてきた。2021年から3年間の連携協定期間内においても、生成AI（ChatGPT）をはじめICTやAI技術は革新的な進化を遂げ、取手市でもシステムの活用を図り、行政事務の効率化、技術開発、自治体初の「議会会議録視覚化システム」による議論の可視化、聴覚障がい者への配慮を共に進めてきた。

5月1日に実施された対談では、取手市長の中村修、取手市議会議長の岩澤信、アドバンスト・メディア取締役の大柳伸也の代表3者が、「音声認識・生成AI技術で変革～官民連携で実現する未来の自治体＆議会～」をテーマに、これまでの取り組みや成果についての振り返りと、今後の展望について話し合いを行った。

3年間の前連携協定を振り返った評価について、アドバンスト・メディアの大柳は、議事録作成支援や議会だよりの作成など、市役所全体で技術を活用した行政業務の効率化に貢献できたと感じており、生成AIの利用に関しても、市役所、市議会の協力によって積極的な取り組みを行うことができたと述べた。中村市長は、議場カメラシステムの更新や、生成AI、AI音声認識など全職員が利用できる環境整備、障害福祉課への文字表示パネルの設置など十分に満足しており、生成AIの活用は全国的にみても成功していると高く評価した。岩澤議長は、会議録視覚化システムや発言の字幕表示、発言の要約など、協定に基づき様々な取り組みを行うことができ、議会にとっても実りのある3年間だったと感じていると述べた。

今後の1年間で、生成AI・AI音声認識を発展的に活用し、市民生活の向上、さらには市役所業務の効率化と質の向上を目指し、3者で連携を取りながら協力していくことが確認された。アドバンスト・メディアは、今後も取手市・取手市議会と連携を強化し、AI音声認識AmiVoiceや生成AIを活用した行政事務効率化に関する技術開発・提供・検証に取り組んでいく方針だ。