一般社団法人データ社会推進協議会は、総務省が実施する「令和8年度 高信頼データ連携基盤構築事業」を受託しました。内閣府の「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRiDGE）」における「データ信用保証機構（DCGO・仮称）を中核とする高信頼データ連携基盤」の社会実装に向けた取り組みを、総務省の請負事業として具体化します。東京都港区芝4-13-4に拠点を置き、代表理事を奥井 規晶が務める同協議会は、総務省と連携して基盤の設計や適用性の検討、社会実装と出口戦略の検討などを推進する方針です。

事業の背景と目的

Society 5.0やDFFTの実現に向けてデータ連携の重要性が高まる一方、データ提供者側における流用や悪用への不安、利用者側における品質や真正性への不信が課題となっています。さらに、提供インセンティブの不足や利用可能なデータの発見の難しさ、分野ごとの分断も社会実装を阻む要因とされています。

本事業ではこれらの課題に対応するため、データ信用保証機構（DCGO・仮称）が運営する高信頼データ連携基盤の構築に向け、研究開発と社会実装の出口戦略の確立を目指します。なお、DCGOが担う「公証機能」は現行の法的な公証制度そのものではなく、データの真正性や完全性などを技術的・制度的に証明する公証相当機能を指しています。

本事業で取り組む主な内容

事業内では、基盤の設計と社会実装に向けた構想づくりが進められます。主な取り組み内容は以下の通りです。

• 基盤の設計：真正性、完全性、権利関係、主体の実在性、契約一体性という5つの信頼要素を実現するアーキテクチャを設計し、AIエージェント、ストリーミングデータ、転々流通するデータ、加工履歴への対応方式を検討
• ユースケースでの検証：自動車、防災・被災者支援、サーキュラーエコノミー、医療・地域、モビリティ、AIシステム、鋼材サプライチェーンなどの現場で公証機能の有用性を精査し、先行ユースケースを選定
• 社会実装と出口戦略：有識者検討会を設置し、DCGOの運営ガバナンスや運営形態、データ利用ルールの枠組みを検討
• 国際連携：IEEE 3800シリーズの国際標準化や、日本が議長を務める国際フォーラムIOFDSなどを通じ、欧州・アジア各国と連携
• 普及啓発・人材育成：セミナーや紹介ビデオを通じて事業への理解を広げるとともに、国際標準化を担う人材を育成

令和8年度の到達点と今後の展望

令和8年度は基盤のコーディングや本格稼働を行う年度ではなく、令和9年度以降の実装や実証に接続するための基本設計、調査、計画策定を実施する位置づけとなっています。主な成果物として、全体アーキテクチャ設計書、要件定義書、機能定義書、非機能要件書実装仕様書、先行ユースケース整理書、公証機能に対する適用性・可用性検討報告書、有識者検討会報告書などが予定されています。

同協議会は、本事業で策定する設計やユースケース評価、運営ガバナンスなどの成果を基礎とし、令和9年度以降の実装・実証、民間活用の推進、持続的な運営形態の検討につなげるとしています。

国際シンポジウムでの紹介予定

2026年10月27日（火）から30日（金）にかけて慶應義塾大学 三田キャンパスで開催される「第16回サイバーセキュリティ国際シンポジウム」（主催：慶應義塾大学KGRIプロジェクト 他、参加費：無料・事前登録制）において、本事業の趣旨と概要が紹介されます。

一般社団法人データ社会推進協議会が登壇するセッション「D2-T1-S3」は、10月28日（水）の13:00から13:50に予定されており、「データ信用保証機構（DCGO）を中核とする高信頼データ連携基盤の構築」と題して行われます。

本記事は一般社団法人データ社会推進協議会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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