Priv Tech株式会社は、Prighter, inc.と共同で、無料オンラインセミナー「世界一厳しい？EU AI法から学ぶAIガバナンス ―対象になる企業／ならない企業、それぞれの打ち手―」を2026年11月12日に開催する。セミナーでは、EU域外の企業にも適用されるEU AI法をはじめとする関連規制の全体像や、日本企業に求められる実務対応について解説が行われる。自社の製品やサービスが規制対象になるかどうかの判断基準や、体制整備の進め方などが紹介される予定だ。

EU市場展開に伴うAI規制と実務の課題

EU AI法（AI Act）は、EU域内の企業だけでなく、EU市場でAIシステムや汎用AIモデルを提供する日本企業などにも適用される。対応を検討するにあたっては、自社が提供者（provider）や導入者（deployer）などのどの立場に該当するかを整理し、AIの用途やモデルの種類に応じて対象となる義務を確認する必要がある。

また、AIの開発・提供・利用には、AI Actに加えてGDPRや著作権などの関連規制が適用される場合もある。実務上のポイントとして、EU側で求められる代理人選任などの対応と、その義務を履行するために日本国内で整える社内体制の整理が挙げられている。

監督機関の動向や社内体制の整備手法を2部構成で解説

セミナーは2部構成で実施される。第1部ではPrighter, inc.がEU規制対応の実際や、現地監督機関による非EU企業への照会実態を解説する。第2部ではPriv Tech株式会社が、自社の立場と適用義務を整理するマッピングの考え方から、対象企業の体制整備までを紹介する。

内容としては、GPAI Representative/Authorised Representativeとしての現場経験に基づくEU AI Act対応の実態や、Digital OmnibusをはじめとするEU当局・市場の最新動向、現地監督機関による非EU企業への照会・指摘の実例が取り上げられる。また、「自社は対象外」と判断した場合でも必要となる、AI事業者ガイドライン第1.2版の3つの立場（AI開発者・AI提供者・AI利用者）ごとに見る日本法対応の着手点についても触れられる。

登壇者と開催概要

セミナーの開催日時は2026年11月12日（木）16:00～17:00で、Zoomウェビナーを用いたオンライン形式で実施される。参加費は無料で、事前申込制となっている。登壇者は以下の2名が務める。

• 西本 舜（Prighter, inc.法務）：Prighterでビジネスデベロップメントとリーガル業務を担当。GDPR、UK DUAA、AI Act、CCPAなどの国際的なデジタル規制に精通し、Prighterサイトの情報ライブラリ整備も担当している。
• ヒラヤマ ケンイチ（Priv Tech株式会社プライバシー・AIリスクコンサルタント）：プライバシー領域およびAIリスクマネジメント領域のコンサルティングを担当。GDPR／CPRA対応やAI活用に伴うリスク整理、ガバナンス設計の支援を行っている。

共催企業の概要

共催する2社の概要は以下の通り。

Prighter, inc.

• 代表者：CEO Andreas MAETZLER（アンドレアス・メッツラー）
• 住所：Schellinggasse 3 1010 Vienna AUSTRIA
• 事業内容：代理人サービス、DSRツール等のSaaSツールの提供
• URL：https://prighter.com/ja/

Priv Tech株式会社

• 代表者：代表取締役　中道 大輔
• 住所：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
• 設立：2020年3月2日
• 事業内容：AIリスクマネジメント・セキュリティ・プライバシー事業
• URL：https://privtech.co.jp

本記事はPriv Tech株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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