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Priv TechとAI Hack、CSR活動の一環として、ペネトレーションテストまで含む「セカンドオピニオン診断」を無償提供

Priv TechとAI Hackが無償セカンドオピニオン診断の提供を開始

CATEGORY: テクノロジー

Priv Tech株式会社と株式会社AI Hackは、国内におけるランサムウェアなどのサイバー攻撃被害の深刻化を受け、社会貢献活動(CSR)の一環として「セカンドオピニオン診断」の無償提供を開始しました。提供期間は2026年10月22日から2026年12月31日申し込み分までで、毎月5社を先着順で受け付けます。本取り組みでは、企業がすでに受けた診断の対象をペネトレーションテストまで含む水準でもう一度点検し、攻撃が通る弱点の有無を確かめます。

背景にあるランサムウェア被害の拡大

警察庁が2026年9月に公表した資料によると、2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件となり、統計を取り始めた2020年下半期以降で半期として最多となりました。侵入経路の約5割をVPN機器が占めています。同資料では、復旧に総額1,000万円以上かかった組織が全体の6割にのぼり、1か月未満で復旧できた組織は5割弱にとどまりました。また、KPMGジャパンの調査でも、過去1年のインシデント被害額が1億円以上だった上場企業は10.1%となり、前回の8.0%から増加しています。

さらに、攻撃の前段階とみられる脆弱性探索などの不審なアクセスは、1日・1IPアドレスあたり1万3,687件と前年同期比50.7%増加しました。警察庁は、高性能なAIが攻撃者に悪用されることで、攻撃がより速く、より大規模になるリスクにも言及しています。

本取り組みでは、企業が受けている脆弱性診断が定型的な確認にとどまり形骸化しているケースが少なくないことを受け、攻撃者の視点から再点検を行います。専門の診断員による手動診断とペネトレーションテストを中心に、AIを活用した自動診断を組み合わせ、認証・権限・設定の不備やOSS、外部製品の未知の脆弱性までを検証します。診断後に有償サービスを契約することは条件としていません。

提供内容は以下の通りです。

  • 対象:直近12か月以内に脆弱性診断・ペネトレーションテストを受けた国内法人(セキュリティ関連事業者を除く)
  • 対象システム:直近12か月以内に受けた脆弱性診断・ペネトレーションテストと同じ範囲のうち、Webアプリケーションおよびモバイルアプリケーション(アプリが通信するAPIなどのサーバー側を含む)
  • 費用:無料
  • 提供物:新たに見つかった脆弱性と侵入経路、再現手順、深刻度の目安、対策の優先順位をまとめた報告書
  • 受付数:毎月5社まで(先着順)
  • 実施期間:2026年10月22日〜2026年12月31日申し込みまで
  • 必要書類:既存の診断報告書(秘密保持契約を締結したうえで預託)

申し込みにあたっては、申込者が対象システムの管理権限を持っていること、または社内承認を得ている必要があります。診断体制は、国際的に登録された脆弱性(CVE-2024-37031)の報告実績や、米国Gray Swan AI社主催の「Gray Swan Arena」で4,000人中15位(2025年4月時点)の実績を持つセキュリティエンジニアが中心となります。

提供元の代表による見解

両社の代表取締役を務める中道 大輔氏は、診断が年に一度の定型業務として形骸化していては攻撃の速さに追いつけないと指摘し、ペネトレーションテストまで含めた診断を体験して守りを見直すきっかけにしてほしいとの意図から無償提供を決定したとしています。また、何も見つからなかった場合でも、現在の対策が機能していることを確認する材料になるとしています。

会社概要

Priv Tech株式会社

  • 本社所在地:東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
  • 代表者:代表取締役 中道 大輔
  • 設立:2020年3月2日
  • 事業内容:AIリスクマネジメント・セキュリティ・プライバシー事業
  • URL:https://privtech.co.jp

株式会社AI Hack

  • 本社所在地:東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
  • 代表者:代表取締役 中道 大輔
  • 設立:2024年7月
  • 事業内容:生成AI分野におけるサービスの提供
  • URL:https://ai-hack.co.jp/

本記事はPriv Tech株式会社および株式会社AI Hackの発表をもとに作成しました。背景情報は警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)およびKPMGジャパン「サイバーセキュリティサーベイ2026」主要な調査結果(2026年2月)を参照しています。

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