松本市は、2026年8月に開始した全24回の外国人介護職員向け日本語学習支援事業において、9回のオンライン授業を経て、10月4日に本事業で初となる対面交流授業を開催しました。

当日は10事業所から4か国（ミャンマー・インドネシア・フィリピン・中国）の受講者28人が参加し、グループワークや松本城の見学などを通じて交流を行いました。

介護現場での課題と学習支援の背景

松本市の高齢化率は2026年10月１日現在で29.1％となっており、今後も上昇が見込まれています。厚生労働省の推計によると、全国で必要となる介護職員数は2022年度の約215万人から、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人に増加するとされています。松本市では、EPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能などの受入れ制度を活用したプラットフォームを構築するとともに、離職防止や定着に向けた環境整備を進めています。

市内425の介護事業所（2024年度時点）を対象に実施した外国人人材の雇用に関する実態調査（回答率35.2%）では、外国人人材を雇用する26事業所のうち約５割にあたる12事業所から「言葉・意思疎通」が課題として挙がりました。また、回答のあった150事業所のうち半数以上の82事業所が行政に望む支援として「日本語学習支援」を挙げています。介護現場では声掛けや申し送り、介護記録などの専門用語に加え、文脈依存度の高いコミュニケーションが求められる背景があります。

こうした課題への対応として、松本市は2026年度からの新規事業として日本語学習支援事業を開始しました。学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校への委託事業として、2026年8月から2027年1月まで計24回、能力別のオンライン授業と対面交流授業を組み合わせて実施されています。プレイスメントテストにより日本語能力別に3クラスに分類され、5カ国45名の外国人介護職員が参加しています。

授業では専用テキストをもとに声掛けや申し送りの書き方をロールプレイ形式で学んでおり、講師を務める教員グループ長の佐藤 佳子先生は、間違えても大丈夫という温かい雰囲気の中で受講者が積極的に発言していると説明しています。これまで9回行われたオンライン授業を経て、10月4日に受講者同士が初めて対面しました。

受講者の声と今後の計画

ミャンマー出身の受講者であるSawThingyanHtweさんは、利用者への声掛けの重要性や、事故予防のための申し送りノートにおける漢字の難しさなど、現場での日本語スキルの必要性について語りました。また、インドネシア国籍の受講者からは、施設外で同国出身者と会って話す機会となり、友人を作るきっかけになったという声も寄せられました。

松本市は今後2027年1月まで残り14回の学習支援を継続します。2回目の対面学習会は12月20日（日）に開催予定で、修了証の交付は2027年1月予定となっています。本事業を担当する高齢福祉課の大塚 留誠さんは、事業を通じて仲間ができ、これからもこのまちで働きたいと思ってもらえたらと話しています。

事業の概要

• 事業名：松本市外国人介護職員日本語学習支援事業
• 期間：2026年8月～2027年1月（週1回・全24回）
• 形式：能力別オンライン授業（3クラス）＋対面交流授業
• 対象：市内の介護事業所等で働く外国人介護職員
• 受講者：5か国45名
• 受講料：無料
• 委託先：学校法人秋桜会 丸の内ビジネス専門学校

本記事は松本市の発表をもとに作成されています。