TOMVO、農産物の受取と寄付を選べる福利厚生VEETの先行募集を開始へ

株式会社TOMVOは、農産物の受取と寄付を選べる法人向け福利厚生サービス「VEET（ビート）」の先行導入に関する相談受付と企業募集を、2026年10月22日より開始します。企業の福利厚生を通じて、従業員の暮らしだけでなく農業や子どもたちへの食の支援につなげることを目指すとしています。

農林水産省の公表資料によると、日本の基幹的農業従事者は2000年の約240万人から2025年には103万6千人へと減少し、2025年の平均年齢は67.7歳となっています。株式会社TOMVOは、農業を次の世代につなぐために、日々の食と生産者の営みを支える関係づくりが必要であると考えています。

企業には従業員の日々の暮らしに役立つ福利厚生と食の支援に参加する機会を届け、生産者には継続的な取引を通じて次の作付けにつながる需要をつくることを目指すとしています。また、子どもたちへの食の支援も企業の福利厚生の取り組みと結びつけ、参画企業とともに続けられる形にしていきたいとしています。

農産物の受取や寄付を選択できる仕組み

「VEET」は、農産物を中心とする商品の選定・調達から、受取や寄付の手続、配送、運営管理までを一体で提供するサービスです。先行導入期は同社が毎月1つの商品テーマを指定し、従業員が自由に商品を選ぶ方式ではなく利用枠の使い方を選ぶ仕組みとなっています。

企業との契約に基づく毎月の利用枠について、従業員は「受取」「寄付」「翌月への繰越」を選択できます。利用されなかった枠は翌月まで1回だけ繰り越し、繰越後も期限内に利用されなかった場合は寄付へ振り替えます。同社が寄付先と受入調整を行い、実施内容と時期を確認した上で食の支援につなげる設計です。

代表取締役の若浜俊介氏は、利用されなかった枠も食の支援につなげ、この循環を一社でも多くの企業や従業員と一緒に回していきたいという考えを示しています。

同社は、この仕組みをともにつくる先行導入企業を「ファウンダー・パートナー企業」として募集します。実際の利用を通じて、導入・運用上の意見をサービス改善に活かしていく方針です。先行導入企業には、企業ごとの導入・運用方法に関する相談、従業員向けの利用案内や説明に関する支援、導入後の意見交換を通じたサービス改善への参加が案内されます。

先行導入の主な条件は以下の通りです。

最低契約口数：2027年3月31日までの先行導入の申し込みは、期間限定で5口から受付
対象地域：関東圏を中心とし、住所や提供体制に応じて同社が提供可否を個別に案内
料金と提供開始時期：利用料金、対象人数および開始時期は企業ごとに案内（提供開始日は契約手続、支払確認および提供体制の準備状況を踏まえて調整）

株式会社TOMVOの概要

株式会社TOMVOの会社概要は以下の通りです。

会社名：株式会社TOMVO
本社所在地：〒222-0026 神奈川県横浜市港北区篠原町3014
代表者：代表取締役　若浜俊介
事業内容：プラットフォームサービス開発事業（VEET）、行政・自治体連携事業（Public BPO Division）、農業テクノロジー研究開発事業（TOMVO Lab）、データ活用・ロジスティクス最適化・ESG可視化支援
ホームページ：https://tomvo.co.jp/

本記事は株式会社TOMVOの発表をもとに作成されています。また、農業従事者に関する数値は農林水産省ウェブサイト（https://www.maff.go.jp/index.html）および「令和7年度食料・農業・農村白書（令和8年5月29日公表）」（https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/index.html 、https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r7/r7_h/trend/part1/chap3/c3_2_00.html）の情報に基づいています。

Dellows News編集部

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