サイバーセキュリティクラウド、AIセキュリティに関する調査レポートを公開

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株式会社サイバーセキュリティクラウドは、WebサイトやWebサービスの運営・管理に関わる500名を対象に実施された「セキュリティ対応実態調査2026」をもとに、AIセキュリティの現状と課題を分析したレポートを公開しました。調査結果では、AI利用ルールの整備が進む一方で、AI特有の攻撃に対する技術的な検証の実施率が低い実態が示されています。同社はレポート内で、安全なAI活用に向けた4つの提言をまとめています。

生成AIやAIエージェントの利用に伴い実施しているセキュリティ対策についての質問では、「社内ルール・ガイドラインの整備」が38.6%で最多となりました。

これに対して、技術的な対策の実施率は限定的な水準にとどまっています。AIアプリケーションの脆弱性診断は26.6%、プロンプトインジェクション等AI特有の攻撃への検証は20.6%、AIエージェントの外部システム等への権限制限は18.0%という結果でした。

企業規模でルール整備に差、大企業でも技術的検証に課題

対策の実施率は、いずれの項目も従業員規模が大きいほど高い傾向が見られました。AI利用ルールの整備率は、従業員49名以下の15.2%に対し、1,000名以上では50.9%と35.7ポイントの差がありました。

一方、従業員1,000名以上の企業においても、AI特有の攻撃への検証とAIエージェントの権限制限の実施率はともに25.7%にとどまりました。なお、「生成AI・AIエージェントを利用・導入していない」との回答は従業員49名以下で40.9%、1,000名以上で5.7%となっており、利用実態に合わせた対策の検討が求められます。

最多の懸念は情報漏えい、操作範囲への不安も

生成AIやAIエージェントに関する懸念・課題としては、「機密情報・個人情報等がAIへの入力を通じて外部へ漏えいすること」が38.2％で最も多く、次いで「誤った情報・不適切な内容の生成」が36.6％となりました。

さらに、社内情報等を検索・参照するRAGによる権限外情報の取得・出力は27.2％、AIエージェントによる意図しない操作は23.4％が懸念として挙げています。

同社はレポートにおいて、安全なAI活用のために以下の4つの提言を示しています。

1. AIの利用状況を可視化する
2. AIガバナンスと管理体制を整備する
3. AIアプリケーションの安全性を技術的に検証する
4. 継続的に見直し・改善する

調査概要

• 調査実施日：2026年10月1日
• 調査主体・企画・設計：一般社団法人サイバーセキュリティ連盟及び同連盟の運営会員企業4社（株式会社イーシーキューブ、かっこ株式会社、サイバーコマンド株式会社、株式会社サイバーセキュリティクラウド）
• 調査対象：Webサイト・Webサービスの運営・管理等に関わる方
• 有効回答数：500名
• 補足：複数回答設問は回答割合の合計が100%を超える場合があるほか、各回答割合は小数点以下を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります。回答者ベースの集計であり、企業数そのものの構成比を示すものではありません。

本記事は株式会社サイバーセキュリティクラウドの発表をもとに作成しました。