株式会社マネーフォワードは、AIツールの導入や契約、予算、支払い、管理に関与する担当者520名を対象に実施した「企業のAI利用・支出管理に関する実態調査」の結果を公表しました。

調査によると、AIツールやサービスの76.9%が現場主導で導入されている一方、AI利用コストの把握や管理について77.5%が課題を感じていることが明らかになりました。

76.9%が現場判断で導入し支払い手段や費用負担部門は分散

勤務先におけるAIツール・サービスの利用状況は、「部門単位で利用」が49.8%、「個人・チームの判断で利用」が27.1%となり、合わせて76.9%が現場判断で利用していると回答しました。

支払い手段では、「会社共通の法人カード」が32.5%、「クラウド・ライセンス費用への合算」が32.1%、「部署・チームごとに発行された法人カード」が28.3%、「請求書払い」が27.3%でした。一方で「従業員の個人カードによる支払い」が25.6%と4人に1人以上の割合で個人による立て替えが発生しており、会社で精算を行わない「従業員の個人負担」も25.4%ありました。

費用の支出元となる予算部門は、「情報システム・IT部門」が32.1%、「DX推進・AI活用推進等の専用部門」が30.6%、「会社全体の共通予算」が29.0%、「AIツールを利用する各事業部門・現場の部署」が28.5%と複数部門に分散しています。

AI利用コストの把握・管理における課題感については、「大きな課題となっている」が20.0%、「やや課題となっている」が57.5%で、合わせて77.5%が課題を感じていると回答しました。

具体的な組織課題として最も多かった回答は「同じ用途のツールを重複して契約している」で26.3%でした。次いで費用の割り振り、利用量の急増、予算超過の検知、未使用契約、費用対効果の説明などに回答が分かれました。

マネーフォワードｉ株式会社の代表取締役社長である今井義人は、AIの恩恵を最大化しつつ健全な経営基盤を維持するためには、属人的な管理から脱却して誰がどのツールにどれだけのコストを使っているのかを可視化・一元管理する仕組みづくりが急務であるとの見解を示しています。

調査概要

• 調査方法：Fastaskを用いたインターネットリサーチ
• 調査対象：企業のAIツール導入・管理担当者のうち、有料ツールの契約状況が不明な回答者を除く520名
• 調査実施期間：2026年9月25日～9月28日

株式会社マネーフォワードの概要

• 名称：株式会社マネーフォワード
• 所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
• 設立：2012年5月
• 事業内容：プラットフォームサービス事業
• URL：https://corp.moneyforward.com/

本記事は株式会社マネーフォワードの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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